官民連携の強化をするのは「今でしょ」

今回の一般質問の1つに、官民連携による協働の推進強化があります。
以前より議会で求めてきた事でありますが、財政状況が悪化が予想されるコロナ禍だからこそあらためて求めたい事です。
近年、行政において、大規模災害の頻発、本格的な超高齢社会の到来、社会保障の増大等、現代の社会に直面する課題に対応するための1つの答えとして「協働、連携」が求められています。
地域社会が直面する課題に対応するために自治体と企業との協働や連携は有効と考えられており、自治体と企業とが包括協定や協定を締結する事例が増えてきています。富士市でも多くの包括協定や個別での協定の締結が数多く進められてきました。ただ、締結した内容や締結した後の活用についてはあまり知られてはいません。今まで締結した官民連携の有効活用を進める上でも見える化や推進体制の整備は必要です。
コロナ禍となり財政状況の悪化は富士市においても予想されます。今後、財政難での事業縮小という考えではなく、民間の力やスピード感をかりての事業推進は必要となってきています。コロナ禍だからこそ、進めなければいけない事として今までも進めてきた行政コストの削減、市民サービスの向上での官民連携についての強化は必要であると思っています。同時に本年度、富士市はSDGs未来都市となっています。SDGｓにおいても官民連携の取り組みが示されています。新たな、官民連携の形もあります。
コロナ禍ではテレワークの推進や行政のデジタル化に話題は集中していますが、コロナ禍においても進めなければいけない事として、官民連携の推進強化もあると思っています。
ちょっと古いフレーズですが、官民連携を強化するのは、財政状況が悪化しているコロナ禍での「今でしょ！」です。