富士市もやってくれて良かった結婚新生活支援事業！！

20日内閣府は少子化対策の一環として行われている「結婚新生活支援事業」での新婚所帯の家賃、敷金礼金引っ越し費用代など新生活にかかる費用について来年度から現行額から倍増の60万円を上限にする方針が固めらたことが報道されました。ただ、この支援事業の対象自治体は、「結婚新生活支援事業」を実施自治体のみとされており、全国1747自治体のうち281の自治体約１６％だけが対象であるとしています。

静岡県では、静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、下田市、御殿場市、牧之原市、小山町、吉田町そして富士市の11の自治体です。実は富士市に関しては、昨年度まではこの事業は実施しておらず、31年の2月議会で少子化対策事業について質問した際に、国の支援事業として行っている「新婚生活を応援します」の支援事業を実施する事を議会で強く求めました。
（当時議会に私が提出した内閣府の資料）　（結婚を希望する人が期待する支援でもありました）

　　
答弁は、富士市では少子化対策は結婚させることが重要と考え婚活に力をいれており、この事業については他の自治体の効果を見て検討すると積極的な姿勢ではありませんでしたが、少子化対策は極めて重要な事であり、婚活以外にも出来得る限りの少子化対策は取ってほしい事を求めつつ、結婚を希望する人にとってやって欲しい制度であると再度の要望のもと、結果的には本年度の事業に、30万円に更に5万円上乗せして結婚新生活支援事業を実施してくれることになりました。
静岡県の中では、本年度から結婚新生活支援事業を実施したのは富士市だけで、今回の国からの上乗せ助成はぎりぎりセーフで、まさにやってくれて良かった「新婚生活支援事業」です。支援金が増える事は富士市民にとってもありがたいニュースであると感じます。
ですからこの報道がされた時、これは私が関係した事だとちょっと喜んでしまいました。私も今回の報道を聞いて、31年2月議会の質問で、福祉部長に強く求めて、やってくれて良かった少子化対策事業です。