行政による地方鉄道への支援の必要性

６月議会が１５日より開催されます。
現在、一般質問の受付が行わており、質問の締め切りは１６日正午ですが、既に私も通告をしてきました。
受付は７番目でした。

ラッキーセブンで縁起良いと勝手に思っていますが、今回の質問の中に岳南電車の公的支援のあり方についてがあります。コロナ禍は、富士市においても岳南電車を含む公共交通機関に甚大な影響を与えています。
現状富士市に感染者が出ていない状況は続いていますが、ウイルス感染はいつ収まっていくのかはわからず、人の動きも正常に活性化するか不透明な状況であります。今後、予想される第2波のおそれもあります。不活性化した人の流動も元に戻るまでには時間は掛かると思われますし、戻らない可能性もあります。人の動きが長期間滞れば運行収入が大きく落ち込みます。その間でも、典型的な装置産業である鉄道では、人件費はもちろん設備の交換や修繕も待ったなしであります。大災害による物理的毀損と同視しうるほどの鉄道の効用の毀損と言っても過言ではありません。
行政による地方鉄道への支援の必要性として、交通政策基本法では、第8条で「国は,（中略）交通に関する基本施策についての基本理念にのっとり、交通に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と定めています。第9条では、地方公共団体についても、基本理念にのっとって、国との適切な役割分担を踏まえて施策の策定、実施をする責務を有する、としています。
国と地方公共団体の責務の1つとして、鉄道軌道整備法に基づく欠損補助を修正したうえで復活させる方法や、時限立法による支援、その他の補助制度により公共交通機関の維持、質的向上の支援がなされることが必要であります。

あらためて日曜の状況確認をしに孫と一緒に岳南電車の江尾駅までi歩いて行ってきました。