富士市の新たな経済対策が発表されました。

報道提供もされていますが、１４日の市長メッセージで富士市でのあらたな３つの経済対策について発信されました。

１つ目は、全業種に向けた事業の持続化にむけた１０万円の給付金の支給。

２つ目は、「新型コロナ対応総合支援窓口の設置」

３つ目は、消費喚起にむけた市内で１万円で１万２千円の買い物ができるプレミアム商品券事業

です。

 

　

１つ目の経済対策にについては、既に検討している事が８日に発表されていましたが、予てより県や市の休業協力金や支援給付金の対象外の多くの減収事業者より要望が出ており、１２日にも私が相談を受けていた小規模企業、個人事業主が多い、４つの業界、業種の声として美容・理容・学習塾・生花業の代表や役員の皆さんと共に要望書を市長に届けた際にも、中小、個人業主に対して幅広い支援を早期に行うと力強く言ってくれていました。
要望書提出に関しては、新聞報道されています。

市長・当局の早い対応に感謝申し上げる次第ですが、メッセージでの給付については７月以降になるようです。せっかくの市独自の支援でありますので、できるだけ早い給付はお願いしたい事であります。
発信はされても小規模企業者、個人事業者にとって支援の下支えの意味は金額もさることながら、重要なのは申請しやすくした上で早く支給されるというスピード感であると思います。

議会では、第２弾の要望が取りまとめられています。
経済対策についても、前回の要望の時にも当局に口頭で求めましたが、すぐにしなければいけない支援とは別に様々な業種に対してニーズ調査をしての長・中期的な対策は求められることであると思っています。第２波も考えればこれからもっと大変な状況になる事は考えられます。
企業を営む議員としては多くの皆様の声も拾いあげなければと感じます。