3月8日富士ニュース掲載記事
金指祐樹市長は岳南電車の利用者数について令和6年度は74万1277人でコロナ禍の落ち込みから回復傾向にある事を明らかにした。このうち通勤、通学を目的とした定期利用が約半数の35万6580人を占めた。「本市に欠かすことができない社会インフラであり、シティプロモーションや観光施策を推進にも大きな役割を果たしている」とし、今後も路線維持に係る公的支援が必要の認識を示した。
5日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(心政富士)の一般質問に答えた。市は誰もが安全かつ円滑に移動できる快適なまちの実現にむけて「適切な役割分担」と「適材適所の配置と組み合わせ」と言いう基本的な考え方に基づき鉄道や路線バス、コミュニュティ交通の様々なモードによる持続可能な公共交通ネットワークの構築に取組んでいる。岳南電車の利用者数は平成30年度は80万6241人コロナ禍の令和2年度は62万7894人令和4ねんどは71万7223人となった。公的支援は平成16年以降継続しており、令和4年度まではは利用促進、経営健全化のための事業や岳南電車が市にもたらす社会的便益に対して補助を交付した。5~9年度5か年は欠損額に対して補助金を交付することとし、岳南電車が作成した財政計画をもとに欠損額の9%を自助努力分として差し引いた金額を補助金額の上限とすることにした。金指市長は10年度以降の具体的な支援内容については、「これまでの支援の妥当性や効果を検証するとともに今後の岳南電車の事業・財政計画をしっかりと確認する必要がある」との考えを示した。地域公共交通計画の改定をよていしている新年度は、岳南電車が市の公共交通ネットワークに果たす役割や交通事業者対する支援の在り方を明確にし親会社の富士急行の意向も確認しながら将来展望を協議していくとした。