中小企業及び小規模振興基本条例に基づいての陳情提出

 　

 

11月議会が間もなく始まりますが、私が顧問を務める静岡県電機商業組合富士支部を含む富士市図書納入組合、印刷業有志の団体より、「小規模事業者の受注機会の増加に向けた検討を求める陳情」を議会及び市長に提出をするにあたり随行しました。

 

陳情内容としては、市役所・公共施設への物品納入について本年の4月に施行された中小企業及び小規模企業振興基本条例の中の16条には受注機会の増大を図るために必要な措置を講じるとしています。また、22条で設置した「富士市中小企業等振興会議」の中で小規模事業者の現状、課題について意見を聞く部会を設けて頂き、地元での公共調達の在り方については、部会への関係者参加の下で、調査検討をしていただく事を陳情しています。
今までも議会においても物品の入札の在り方について取り上げられていましたが、市役所等での入札については、市内、準市内と規定される中で、準市内の基準が曖昧で市内に電話一本の事務所での事業実態のないものもあり値段も大企業の支店にかなわないので小規模及び零細事業主の市内業者が物品の入札に参加しなくなっている状況があります。

富士市にある企業はほとんどが中小、零細模事業者です。その中小零細事業者があって初めて地域のコミュニティーが成り立っていると言えますが、どの業種も厳しい状況であります。市内で頑張っている電気屋さんや本屋さんや印刷屋さん等を応援する意味でも公契約については、それぞれの状況も含め、意見聴取をして行政に投げかける仕組みを進めて欲しいことであります

12月3日の環境経済委員会でも陳情をします。
市の対応はもとより、議会でもしっかりと対応をしていただく事を望みます。