日: 2020年9月23日

20日内閣府は少子化対策の一環として行われている「結婚新生活支援事業」での新婚所帯の家賃、敷金礼金引っ越し費用代など新生活にかかる費用について来年度から現行額から倍増の60万円を上限にする方針が固めらたことが報道されました。ただ、この支援事業の対象自治体は、「結婚新生活支援事業」を実施自治体のみとされており、全国1747自治体のうち281の自治体約１６％だけが対象であるとしています。 Continue reading “富士市もやってくれて良かった結婚新生活支援事業！！”