民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について

9月定例議会の一般質問の「民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について」の通告文を掲載しますのでお目通しください。
１．民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について
近年、官民連携の必要性が求められてきたが、企業内でも企業の社会的責任への意識が高まり、事業を通じて、またボランティアや寄附といった手段によって、利益の追求だけではない、地域の一員としての社会貢献が盛んに行われ始めているが、自治体と、民間企業や各種団体等が連携協定を締結し、それぞれの得意分野を生かして、地域の活性化や市民サービスの向上に貢献する仕組みをつくる必要がある。
現在、多くの自治体で市民サービスの向上や行政コスト削減、災害時での協力等々で官民連携が進んでいるが、市と民間とが、それぞれの特性や資源を生かし合って協力し補っていく官民協働を推進し、市単独で実施するよりも効果的な市民サービスを提供して、市民の生活をより一層安全で、豊かで便利にしていくことが求められている。既に富士市でも多くの包括協定や連携協定が締結されているが、特に包括協定では締結後の有効活用はもちろん活用発信や活用提案が重要となっている。今後、連携協定の締結を進める上では、包括協定では担当課が多岐にわたり協定の管理や活用が見えない部分も多く、連携のメリットを最大限に生かす上でも責任を持って協定運営を推進する体制が求められる。また、本年、ＳＤＧｓ未来都市となったが、ＳＤＧｓの取組においても地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが示されているので、さらに企業、団体等からの連携は活発化することが予想される。ＳＤＧｓの視点からも、市として官民連携による協働等を積極的に推進するならば、一元的な管理や専属的に取り組むためのプロジェクトチームや推進室が必要となると考え、以下質問する。

(1) 民間企業、各種団体等との包括協定や連携協定の締結をどのように考え取り組んでいるのか、また、現在の包括協定、連携協定の取組状況はどのようになっているのか。

(2) 協定締結後の活用状況はどのように管理されているのか、また、協定先との連携は定期的に確認調整されているのか、また、今までの協定や新たな協定についても見える化はすべきことであるがいかがか。

(3) ＳＤＧｓ未来都市となった富士市として今後も官民連携を推進していく上では、協定等の取組や締結後の協定については円滑な運営や活用、またＳＤＧｓでの考えを取り入れた仕組みも含め一元的管理運営が必要であるので、推進体制の強化を進める上でも官民連携プロジェクトチームか、できれば官民連携推進室を立ち上げて取り組むべきと思うがいかがか。
以上