子育てについては、「日本一子育てしやすいまち」を目指す富士市にとっては重要な位置づけでもありますが、今議会においても、子育て支援に関する一般質問がありました。
質問に関しては、政府が6月に「子ども・子育て新システム基本案要綱」を発表したことに対し、 幼保一体化を含め、制度・財源・給付について包括的・一元的な制度の構築を目指し、推進体制として「子ども家庭省」(仮称)の創設を検討がなされ、新たな制度設計が進み始めている中で、富士市での対応はどのようにしていくのかが問われていました。富士市での対応は富士市乳幼児育成指針に基づき、「すべての乳幼児の健やかな育成を目指して特色ある施策を行っていきたい」と言う方向性は示されてはいるものの、未だ国の動向がはっきりしない点では、具体的な施策は取れない模様であるようです
また質問以外にも、政府の定まらない姿勢に対してもですが、新制度設計に移行する中で、こども園(仮称)などに対する疑問や不安の声が多くあがっており、今議会においても、富士地区私立幼稚園協会より「子ども・子育て新システム、制度設計に対する要望〜現行制度の適正化・早期是正を踏まえて」で次の4つの要望がなされていました。
1、 幼児教育の重要性を視点に
2、 家庭(親子)の絆を根幹に据え、それを支援する制度に
3、 私立幼稚園が地域社会の中で担ってきた役割を認識した取り組みを
4、 本制度制度設計にあたり、私立幼稚園協会から複数名の委員選任を
として、それ以外にも、要望における課題も挙げられており、子ども・子育て新システムの制度設計にあたり、富士市では本質を見失うことなく、また、市民に動揺を与えることがないよう慎重に検討していただくことが要望書には書かれています。
実際、幼稚園と保育園の垣根を取り払い一つの制度にしようという改革は今までも議論はされてきました。残念ながら、所管が厚労省と文科省に分かれ、既得権を失いたくない団体や役所、族議員の反対で実現することができませんでした。その意味では新政府の、子ども施策の1本化を明記しこども園(仮称)に一体化することを進めようとしていることは評価できることですが、財源を含め多くの課題に対して、対応できていない状況は、幼保一元化の雲行きが怪しいと言われないように「子どもの最善の利益」を優先し、しっかりとした進め方は求められます。
しかし、現場ではすでに、保育と教育の融合は始まっています。働く母親が増え、保育所はかっての福祉施設の色合いは薄まっており、また、幼稚園の7割は親の要望に応じて放課後の預かり保育を行っています。幼稚園教育要領と保育指針もほぼ同じとなっています。
私自身は幼児教育の充実と課題については、重要課題として受け止め、富士市においての誰もが(私立であろうと保育園であろうと)平等に教育としての幼児教育を受ける環境整備は必要なことだであり、そのための支援は市としても進めることは求めていきたいと思っています
子どもは未来の宝です。
未来のためにも子育て環境の整備は急務であると思っています。