関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、住宅が流されたの受け、県や富士市は市内6河川の堤防を緊急点検した。調査の結果、異常が確認されたのは一か所、今井地先の沼川で護岸のブロック積擁壁に裏詰めしてあった砕石が河川内に流失していた。県では近日中に対応策を決め補修工事を行う。6日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(自民クラブ)や鈴木幸司氏(民主連合)の一般質問に遠藤光昭建設部長が答弁した。
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荻田氏は鬼怒川の水害時地元自治体が現場の混乱などから堤防決壊前の避難指示や避難勧告などの情報を出さずに被害が拡大したことを挙げ、減災に効果的と言われる事前防災行動計画「タイムライン」の策定を求めた。小長井市長は「適切な避難勧告等の発令は災害から市民の生命を守るために、極めて重要であり、市の責務。市長として判断に迷うことなく素早く情報を伝達できるよう努める」と強調。タイムラインの策定については県が洪水予報河川のうち、県内1河川でタイムラインのモデル策定を予定している事報告。「河川管理者である国や県が策定した場合、それをもとに策定を進める」と述べた。
10月7日富士ニュース掲載記事