令和7年2月定例会議会報告

令和7年3月10日午前10時登壇文章掲載


1,第3期廃棄物最終処分場(管理型)建設の確認書締結について

2,国指定史跡浅間古墳の発掘の推進について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある2項目について質問いたします。

1項目目の第3期廃棄物最終処分場(管理型)建設の確認書締結についてですが、

富士市において、廃棄物最終処分場は産業都市として現在の社会活動での必要不可欠な施設であり、また産業界からも建設要望を受けていることから、第3期廃棄物最終処分場(管理型)が必要であるとした中で、第三セクターである株式会社富士環境保全公社の事業運営の下、第3期廃棄物最終処分場の建設が行われる予定になっています。

現在、その建設に当たっては、新たな施設の安全性や環境への影響を含めての事業運営等の議論が進められてきた中で、関係地区と富士市と公社の3者で合意形成がなされての確認書の締結が進められていると聞き及んでいます。私も吉永地区の確認書の内容については地区で回覧されており確認しましたが、示された項目には、前回の確認書との大きな相違点として、「公社は第4期処分場を建設しないものとする」等がありました。

今後、各関係地区との合意形成がなされ、確認書締結が終了した中で建設が行われると思われます。今回の確認書にも法令等を遵守することがうたわれており、言うまでもなく、確認書の項目の遵守が大原則であるのは当然でありますが、他の自治体でごみ処理施設建設での覚書が守られない問題が起きている事例もあり、地域住民の中には、たとえ確認書を締結したとしても将来の遵守への不安の声もあります。改めて、市民の不安払拭を含め、議会においても市が関わる第3期廃棄物最終処分場の確認書についてつまびらかにし、将来において確認書の遵守を担保する一助とすべきと考えます。

今回、全ての関係地区で確認書が締結されることで、今後、建設が進むことになると思われますが、施設建設・運営の安全・安心はもとより、地球環境として施設の今後のことを考えますと、今まで以上にごみの減量や資源のリサイクルについての取組が求められます。そこで、以下質問をいたします。

(1) 関係地区、富士市、株式会社富士環境保全公社の3者で確認書を結ぶ意味合いはどのようなものでしょうか、また、第3期廃棄物最終処分場建設時に交わしている確認書の内容は各関係地区によって違うのでしょうか。

(2) 前回の確認書の内容とは大きな相違点もある中で、確認書の項目が遵守されないことはあってはならないことでありますが、他の自治体で遵守されないことが問題となっていることについての見解はどのようなものでしょうか、また、現時点での関係地区との確認書の締結状況はどのようになっているのでしょうか。

(3) 第3期廃棄物最終処分場に係る確認書の締結後、事業内容のスケジュールはどのように進められるのでしょうか、また、施設の延命を図るための取組はどのようなものでしょうか。

次に2項目目の国指定史跡浅間古墳の発掘事業の推進についてですが、富士市唯一の国指定史跡である浅間古墳についての取組は今まで須津古墳群として進められてきましたが、浅間古墳を将来にわたって確実に保存・継承していくための具体的な方法を記載した計画として、本年度内に浅間古墳保存活用計画が策定されます。千人塚古墳保存活用計画の策定時より国指定史跡浅間古墳の保存・活用を目指して取り組まれてきた経緯もあり、浅間古墳を将来にわたって確実に保存・継承をして行く上での具体的な方法を記載した計画策定は待ち望まれていました。

今回の計画策定により、今後、計画に基づき浅間古墳の事業がスタートすることで、保存管理・活用も含め、本格的に発掘等様々な取組が行われていくと思われます。特に発掘事業については今まで明確でなかった古墳の築造時期や正確な大きさを含めて様々な謎が解明されることに、地域、関係者等は大きな期待を寄せています。今までの経緯を考えますと、計画策定後の新年度、直ちに計画の実現に取り組むことを望んでおり、少しでも早い発掘事業等の取組が求められます。ただ、発掘事業に関しては経費と時間がかかることが予想されています。

今後この発掘事業を加速化させる上で、須津古墳群の活用は第六次富士市総合計画の中でも上位計画に位置づけられており、浅間古墳保存活用計画が策定されることで富士市を挙げての取組として推進すべきであります。改めて、国指定史跡の発掘事業に関しては、それなりの年月と財源が必要な事業であるため、発掘事業については早期に個別の事業(大規模投資事業)として位置づけて取り組む必要があると考え、以下質問を致します。

(1) 計画が策定されることで発掘事業に取り組まれると思いますが、発掘により期待されるものは何でしょうか、また、計画では発掘調査・研究はどのように進められるのでしょうか。

(2) 計画では、発掘事業には具体的にどのくらいの期間と財源が必要としているのでしょうか、また、今後、発掘事業を加速化させる上でも個別事業として大規模投資事業に位置づけて進めるべきと考えますがいかがでしょうか。

(3) 発掘調査・研究も含め浅間古墳の整備についての考えを伺います。

以上2項目を1回目の質問と致します。

 

浅間古墳の発掘調査

保存・活用、地域のにぎわい創出へ
3月12日富士ニュース掲載記



小長井義正市長は10日、市議会2月定例会で、国指定史跡浅間古墳の発掘調査は、教育委員会が行っていくが、考古学を先行する大学生がフィールドワークセンター「ふらりば」などを活用して調査に参加することに加え、市民誰もが発掘調査に関われるような仕組みを構築していく考えを明らかにした。荻田丈仁(心政富士)の一般質問に答えた。浅間古墳は増川に所在し、昭和32年に国の史跡に指定された。東海地方最大規模を有する前方後方墳で将来にわたり確実に保存し、多様な活用を図ることを目的として、現在保存活用計画の策定を進めている。須津地区の代表者や学識経験者などで構成される富士市史跡保存整備推進委員会での審議を踏まえながら策定作業を進め、本年度中に最終案を決定後、新年度教育委員会会議での審議・議決を経て市の計画として位置付ける。発掘調査は古墳が造られた年代やその大きさと言った最も基本的な情報を正確に把握することが期待できるほか調査の進展によって保存すべき史跡の範囲がより明確となる。令和元年度の地中レーダー探査で存在が秋なってなった埋葬施設の正確な形状や残存状況、被災者の人物像ににまで迫る事も期待できる。保存活用計画では新年度から10年間の計画を記録する予定。前半の5年間で計画的に発掘調査を実施、古墳本体のほか周辺部分についても人力での掘削を慎重に行う共に3Dによる詳細な記録をするたま、多額の経費が見込まれる。国の補助金の交付を受けながら進めていく。後半の5年間では浅間古墳を適切に保存するための工事や樹木のの計画的な管理伐採に加え今後の活用に向けて必要な見学道や駐車場の整備等について検討を進める。同計画は教育委員会他、土地所有者や須津地区まちづくり協議会を計画推進の主体者として位置付けており、現在協議会内に設置した須津古墳群活用委員会を中心にスタンプラリーや古墳カレーの商品化などを展開している。小長井市長は「市唯一の国指定史跡である浅間古墳を確実に保存活用し、まちづくりを通じた地域のさらなる賑わいを創出するとともに文化庁との協議や、その後の整備に必要な土地所有者との合意形成、用地取得など多くの課題に積極的に取組む」とした。