第３期廃棄物最終処分場建設に関わる吉永地区での協議

１０月６日一般質問に登壇しますが、２項目質問するうちの１項目に、「第３期廃棄物最終処分場建設に関わる吉永地区での協議について」がありますが、東部地域に住む議員として、吉永地区の皆様の不安を少しでも払拭するために質問致します！！
その通告文文章を掲載しますのでお読みください。

「第３期廃棄物最終処分場建設に関わる吉永地区での協議について」

　富士市は、古くから工業都市として発展してきたが、同時に、発生する産業廃棄物について、官民一体となって対策に取り組んできた。しかしながら、産業廃棄物の処理を取り巻く環境は、時代とともに厳しさを増し、特に最終処分場の確保は、従来のような個々の事業主体による設置、運営は困難な状況となった。最終処分場の確保には、確固たる事業体制の確立が必要であり、また、事業体制は社会的にも信頼性が高く、安全で安定した事業運営が求められることから、市内排出業者と富士市が一体となり第３セクターの株式会社富士環境保全公社が平成９年10月１日に設立された。

　株式会社富士環境保全公社の株式の状況は、発行済みの１万961株のうち、富士市は2638株、24.1％を所有する筆頭株主であり、また、行政の立場として監視責任や指導責任があると考える。第２期最終処分場の建設時には、施設の安全性や環境への影響についての議論が行われ、住民の生活環境を守るために、関係地区の１つである吉永地区と株式会社富士環境保全公社、富士市の３者で確認書を交わしている。

　昨年度、第３期最終処分場について株式会社富士環境保全公社が候補地を決定し、関係地区等での説明会が開催されているが、吉永地区においては、昨年度来、複数回の説明会が開催され、現在も合意形成に向けての協議が継続している。吉永地区町内会連合会からは地区住民に対し、協議状況を全戸配布の広報紙により定期的に報告がされている。配布されている広報紙によれば、候補地の選定経緯について市としても反省すべきことが３点報告されているが、その点について、市としての見解を伺う。

(1) 第２期最終処分場建設時に吉永地区と締結した確認書に反して、候補地選定作業時に現処分場所在地を含めたのは事実か。

(2) 確認書では、積極的な情報公開と関係地区住民との意見交換に努めることが定められているが、第３期最終処分場建設についての地区との事前協議はされていたのか。

(3) 当初の予定では、令和４年５月に候補地公表後、同年９月に市取得分の補正予算案を上程するとのことであったが、11月定例会に上程が延期された。当初のスケジュールは、地区説明に要する期間の見込みが甘かったのではないか。

よろしかったら傍聴してみてください！