「運輸事業者等への支援について」の通告文掲載

9月定例会一般質問10月6日午前2番目に登壇します。
質問項目の1つに、コロナ禍において原油価格高騰で苦境に立たされている運輸事業者や代行業者は富士市の必要なインフラでもありますが、国の交付金の支援において特化した支援策は富士市は示されていませんので、市独自に早期に支援をする必要があるために質問をします。通告文掲載しますの興味のある方はお読みください。

運輸事業者等への支援について

３年近く新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、様々な業種が大きな影響を受けている。その１つである運輸事業者は、国内の貨物輸送量がコロナ前の水準に戻らない上、ウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しており、全国的に運輸事業者は深刻な影響を受けている。

政府による地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」では、生活者の支援と事業者の支援が提示されていた。現在、運輸事業者等に対して、全国的に地方創生臨時交付金を利用しての支援や動きがあるが、富士市で予定しているのは中小企業全体に対する経済変動貸付等であり、現時点では運輸事業者等に特化した支援はない。運輸事業者は、工業都市としての富士市の産業を下支えする重要な社会インフラである。およそ5500台のトラックを保有すると言われる市内の運輸事業者では、多くの従業員を抱えている。市内の雇用確保の面からも現在の苦境に対して、既に支援をしている自治体同様に、富士市として事業継続の支援は必要と考える。追加の地方創生臨時交付金も踏まえながら、今まで市の発展に貢献してきた業界であることを考えても早期に支援策を打ち出すべきと考える。

また、富士市において飲食店と連動して大きな影響を受けている代行業者についても、運輸事業者同様にコロナ禍となり業界として支援要望が求められているが、他の交通事業者と比べ支援が少なく、業界からも燃料及び物価高騰でさらに厳しい状況が訴えられている。飲酒運転根絶を掲げる交通事業者として、運輸事業者同様に富士市にとって必要な社会インフラであることから、事業継続のために市独自の支援が必要と考える。そこで、以下質問する。

(1) 運輸業界の状況についてどのように捉えているか、また、各自治体での運輸事業者等への支援をどのように把握しているか。

(2)原油価格や物価の高騰で影響を受ける運輸事業者に対し、追加の地方創生臨時交付金も含め、富士市として早期に支援を打ち出すべきと考えるがいかが。あわせて代行事業者への支援もあってしかるべきと思うがいかがか
ご興味のある方は、傍聴もしくはネットで確認お願いいたします。