「市長が目指す文化行政の在り方について」の通告文

１１月定例会一般質問します。
質問項目は「市長が目指す文化行政の在り方について」です。
１２月１日（水）午前１０時５０分位の登壇が予定されます。
通告文を掲載しますので、興味のある方はお読みください。

市長が目指す文化行政の在り方について

小長井市長が進めてきた富士市の文化行政は、市長公約に掲げたとおり文化振興及び文化財保護についての事務所管を市長事務部局に移管して文化振興課として推進してきた。これは文化芸術の振興及び歴史的・文化的資産の保存・継承と本市の活性化を相乗的に推進することや、文化行政でのシティプロモーションやまちづくり、観光等関連施策を総合的・一体的に取り組み、一層発展させるためであったと思われる。

11月８日の全員協議会において令和４年度組織改正（案）の説明があったが、新年度、現在の市民部文化振興課で今まで所管していた業務を振り分け、１つは産業交流部交流観光課において文化振興課の所管する文化交流部分を所管し、また、新たに教育委員会で文化財の保存・活用と博物館運営業務を効率的、効果的に行うために教育委員会文化財課を創設し、所管とするとの説明があった。

小長井市長が進めた文化行政の所管を教育委員会から市長事務部局へ事務移管した経緯を考えると、部局をまたがって事務所管を分散させることや、文化財に関わる業務を市長事務部局から教育委員会に今なぜ戻さなければならないのか疑問を感じる。新年度、文化財担当が市長事務部局ではなくなり、教育委員会所管となると、文化財の活用を進める上でシティプロモーションや観光、まちづくりの観点からも文化行政の後退につながるおそれがあると思われる。今後も富士市の文化振興を図るためには、文化力を結集して推進すべきことであり、文化行政の在り方としては、文化財の活用についても、あくまでも市長事務部局に残し、教育委員会と密接に連携を取りながら計画や施策を総合的・継続的に推進する体制であるべきと考える。

市長が今まで先駆的に進めようとしてきた文化行政の充実、発展を図る組織改正であるなら理解もするが、総合的・継続的に文化行政を推進しにくい懸念があるなら、富士市の誇るべき文化に磨きをかける上では国が示す方向性としても、文化財の活用促進や博物館の観光利用においても、教育委員会に戻すことなく市長事務部局所管で文化行政を加速化させるべきと考え、以下の質問をする。

(1) 小長井市長になり、市民部文化振興課で総合的に文化行政を進められてきたが課題はあったのか、また、評価はどのようなものか。

(2)将来を見据えた未来志向の組織体制とする令和４年度組織改正（案）においての文化行政の所管について伺う。

①　総合的に文化行政を進める上では部局を超えての取組

や副市長の事務分担が分かれることで計画や施策が進みづらいと考えるがいかが。

②　産業交流部交流観光課において文化観光の推進をどのように進めていくのか、また、文化経済戦略の考えはあるのか。

③　文化財・博物館について教育委員会に事務所管をあえて戻すことのメリットはどのようなものか、また、平成31年に関係法律（文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の一部改正がされた中では文化財・博物館の事務所管も教育委員会ではなく、市長事務部局で取り組むべきと考えるがいかが。

(3) 市長が目指す都市像での文化行政はどのようなものか。

時間がなく、なんとなく忙しい毎日ですが、とりあえず頑張ります！！