「住民訴訟に備える」セミナー参加

今、全国の自治体で、住民訴訟で地方自治体の首長個人や議員に対する損害賠償請求を義務付ける判決が出るケースが目立っています。
その場合、首長や議員はどのような心構えをもって対応すればよいのでしょうか？

訴訟を防ぎ、裁判に備えるための有効手段はあるのでしょうか？
そんな疑問を持ちつつ、東京において開催された「住民訴訟に備えるーー首長や地方議員が個人責任を問われる場面」と題したセミナーに参加してきました。

講師は、東京都職員を経て法曹界に転じた伊藤健次弁護士で、住民訴訟の現状を踏まえながらの解説でもありました。様々な事例を挙げての説明の中には、補助金の支出の仕方では、首長個人に対し損害賠償が義務つける判決もあったり、政務調査費の支出によっては違法性が問われ、返還も求める訴訟も多くあることが示されていました。改めて、自治体において任期付の弁護士等の専門家の採用や議会においても議会事務局の法律的な対応が求めれる状況である事を強く感じました。
議員も訴訟に備える時代でもあります