中核市移行を目前に控えた明石市を視察

昨年の９月議会で「中核市移行を含む富士市の将来像について」質問しています。その際に中核市移行を目指す為の本格的な取り組みへの議論を始める事が答弁されました。その後、全員協議会で中核市移行についての説明もありましたが、昨年の暮れに市長選が行われ、その際には小長井市長は２期目にあたり、中核市移行を目指す上ではオール富士市で議論を進める事を示しています。

富士市においては、今までも議会において、中核市移行の様々な課題について挙げられており、調査検討は行われてきていますが、判断材料としては乏しく、特に、保健所設置関わる問題、財政への影響の問題については、理解がなされていない状況であり、具体的な移行判断には至っていません。今後、県に対して正式な移行表明をしなければ中核市移行を本格的に判断する材料の提出が県からされてこないとされています。富士市が中核市移行を平成３３年を目標に目指すにあたり、あらためてメリットデメリットを分析した上で、どのようなスケージュールで取り組んでいくのか、議会や市民の理解と反応への対応について、そして中核移行後の目指すべき将来像を議会や市民に示す事が必要となってきます。従って他の自治体の取り組み状況を参考にする事は必要で、平成３０年４月に中核市に移行する兵庫県明石市が中核市移行を目前にした中で、一番ホットな情報として動きを参考にすべく視察をしてきました。

明石市はj人口が３０万人をかけてはいるものの、人口が増加しているまちでもあります。市長一期目の選挙公約「市民幸福度日本一の中核市」と掲げ当選後は、第３０次地方制度調査会における中核市制度と特例市制度の統合に関する検討過程において、全国特例市市長会役員として中核市の人口要件緩和を要望する活動に積極的に参画しました。市民に最も身近な基礎自治体として、市民生活に密着した福祉や子育て教育などの権限の移譲を進めるべきと持論をもっており、２期目に当選して本格的に進める取り組みに移りましたが、明石市の中核市移行はトップの強い意向でもありました。市長の強い想いの中で取り組みが進みましたが、中核市準備室を設置してから約３年の期間を必要としています。
トップの想いである中での取り組みに保健所設置や財政的な課題は挙げられてはいるものの是非を判断するという事にはならなく、移行への取り組みについては職員からは異論はなかったそうです。また、中核市準備室を設けるに際しては、検討も含めた準備室であると議会各会派に説明に歩き理解が得られたとの事。検討段階では議会で質問が出され、目指すのか、目指さないのか、移行するなら何時であるとか、財政と職員体制について等々の質問は出されましたが。結果的には中核市移行への取り組みに対しての反対する議員はいなかったそうです。ただ、特に大変であったのは、平成２９年１月に行れた総務省、厚労省とのヒアリングの際の資料の作成で３名の職員が張付で半年間かかったとの事です。（ヒアリングの資料については、データで富士市に送ってもらう事をお願いしました）

大きな課題としては、市民の中核市移行への関心が低いという事が挙げられていましたので、その意味ではオール富士市での市民を巻き込んでの中核市になるか、ならないかの議論は難しいと感じました。明石市では劇的な変化は見えなくても、中核市移行は選ばれるまちへのステップであるとしています。

明石市の視察から見えてくる中核市移行への取り組みは参考になりました。ただ、明石市は自己完結型の中核市移行であります。富士市の将来像としては中枢拠点都市を視野に入れた広域的な中核市移行を検討しなければなりません.。
私も議会で中核市移行について何度も取り上げてきた以上、これからもしっかりと勉強をしなければです