日: 2023年6月22日

6月23日午前10時登壇します。
地域の課題の一つに簡易水道統合がありますが、頻発する災害の事を考えるならば、至急、簡易水道統合推進を市としての姿勢を示す事を求めて質問します。

通告文掲載しますのでお読みください。

市の積極的な簡易水道統合推進について

簡易水道事業については、簡易水道組合による各事業体であるが、役員の高齢化や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大及び災害時の対応等を考えると、早期の市水道事業への統合が求められている。

企業会計において、簡易水道事業統合推進事業・簡易水道統合整備事業が進められているが、事業全体の進展は遅く、平成24年度の事業評価では、「体制整備も含め市全体で取り組んでいく」としながらも、その後の取組が不十分であり、令和３年度には改めて事業評価が行われ、推進への取組として今まで以上の市の積極的関与が求められた。今後、一般会計としても積極的に統合推進をすることは、災害時での一括管理や給水人口を増やす上で必要である。

また、昨年、環境保全公社から示された新たな最終処分場建設に当たり、安全安心な施設として、しっかりとした監視の下で運営される中で、関係する簡易水道組合では統合への機運はある。同時に大規模災害が予想される中ではどの組合も水道復旧ができにくいことを踏まえると、一刻も早く統合を進めなければいけない。ただ、統合基準にのっとって進める上では住民理解が大前提である。そのためにも住民理解促進には組合だけに任せるのではなく、市の今まで以上の積極的な関与が求められている。

水道事業が日常生活に欠かせない重要インフラであることを踏まえ、以下質問する。

(1) 災害が頻発する中では、統合基準や支援の在り方の見直しについて伺う。

(2) 十分な対応ができる体制整備として、企業会計の上下水道部だけでなく、一般会計である環境部に担当室（簡易水道統合支援室）を設け、簡易水道の統合推進を市として積極的に打ち出して進めるべきと考えるがいかがか