日: 2008年6月26日

青少年をとりまく情報環境整備について
「地域児童見守りシステムモデル事業」の報告について

お許しを頂きましたので、私は先に通告しています、青少年を取り巻く情報環境整備についてと「地域児童見守りシステムモデル事業」の報告についての２項目について質問致します。
まず初めの一項目目として、青少年をとりまく情報環境整備についてですが、現在は、携帯電話やインターネットによる情報が瞬時に取得でき、また不特定多数の人達から、情報の取得や交換ができるために、多くの人が利用しています。しかしながら、携帯電話やインターネットによる情報環境は著しく進化し、便利さの裏側に潜む、危険が表面化してきています。情報環境においてのネット社会の歴史は、わずか１５年位で間に技術の急速な進歩で、変化してきた一方で、ネットを悪用した、犯罪が多発する新たな社会問題が発生しています。ネット社会の負の側面が、今後、急激に増加し、子供達に悪影響を与える可能性が高くなってくと考えられ、対応が国に求められている状況でもあります。
社会が変化していく中で、いろいろな環境変化が進んでいる状態があります。たとえば、携帯電話が普及する前までの、外へ出た時の連絡手段として、公衆電話がありましたが、携帯電話の普及に伴い、街の中において、採算性が合わない公衆電話に関しての撤去作業が進んでおり、新たな設置という状況はなく、今後とも急激な減少方向に進んでいきます。これは、携帯電話をもたない、子供や高齢者等、社会的弱者にとって、不便になっている環境でもあります。その中で、学校においても、家への連絡手段として、公衆電話がありますが、今後、撤去されていく方向性であり、子供が、親への連絡方法がなくなる恐れがあります。環境変化に伴い、保護者にとっても子供への安心な連絡手段として、携帯電話を与えざる得ない状況があると思われます。実際、全国の小学５年生と中学２年生を対象に、２００７年１１月に行われた、「子供とメディアに関する意識調査」においても、携帯電話を持っているのは、小学校５年生で１９．３％中学２年生で４２，９％であり、また、小５中２とも８割がパソコンを利用していると報告されています。高校生では、ほとんどの子供達が利用しているのも事実です。富士市では、小、中学生に対しては、今までの「携帯電話はもたせない」という方針はあるものの、実際は使用が進んでいる環境があると考えられ、携帯電話の利用や所有については、保護者任せだけではなく、学校においても取り組まなければいけない課題であると考えられます。
更に、情報ネット社会の広がりは、現在、社会問題となっている、中傷メール、学校裏サイトやプロフなど、ネット上によるいじめが急激に増えている状況は、見逃せない状態でもあります。ネット利用者は、年々増え続けており、ネットの世界においては、親や教師が知らない所でいろいろな情報が飛び交い、管理できず、フィルタリグなどの規制もありますが、求められる事は、使用する青少年のモラルにかかわる所が重要とされ、情報活用能力や対応力の指導を強化しなければなりません。今後、情報環境整備を進めるためにも、通信業者だけではなく、保護者、学校、地域、行政、警察等の各種団体の連携が重要であると考えます。問題が起こってからでは遅いので、あらかじめ手を打つことが重要でありますが、携帯電話やインターネットの使用は、更に加速度的に増えていくとされ、国や県の指針もありますが、各自治体独自の青少年を取り巻く情報環境整備が急務でありますので、次の点に対して伺います。
１点目として、公衆電話がなくなる方向性についての対応はまた、学校への携帯電話の持ち込みについての指導はどのようになっているのか
２点目として、富士市において、小、中学生の携帯電話等について実態についてどのように把握しているか、また、高校についてはどうか
３点目として、パソコンの使用が進んでいる中で、学校での情報モラルについての取り組みやパソコン、インターネット、携帯が重要な情報手段となっているので子供への情報リテラシーを身につけさす取り組み及びメディアリテラシーいわゆる情報を正しく評価する能力を養わせる教育の推進はどのようになっているのか
４点目として、インターネットの普及は、仮想空間の中では、誰でもが加害者や被害者になることがあり、２４時間３６５日いつでも、いじめが起こっていてもおかしくない情報社会においての表面化しにくい、いじめに対しての取り組みはどのようになっているのか
５点目として情報環境に対して、子供の有害環境から守る為の対策や携帯電話の中傷メール、有害サイト対策を含めた上での、富士市独自のアクションプランやルール作りの取り組みが必要と思うがいかがか、
パソコンにしても、携帯にしても親が子供に買い与えている以上、親の責任が問われる訳ですが、目まぐるしい変化の中では、親も状況にはついていけない状態があり、親だけでは対処できない状況があります。学校側からの保護者に対しての啓発活動はどのようになっているのか
また、今後、ますます深刻化していく問題が考えられる以上、学校だけ、ＰＴＡだけでとか、通信業者に任せるだけというような考えでなく、関係諸団体で情報対策連絡会（仮称）を組織し、各団体で連携した勉強会や情報交換の実施をすべきと思うがどのように考えるかをお伺いします。

次に２項目目として、「地域児童見守りシステムモデル事業」の報告についてですが、子供たちが犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が、後を絶たず、地域における子供の安全確保が求められるまちづくりを進めなければいけない中、子供見守りシステムの取り組みが、全国で、富士市をはじめ１６カ所で実施されました。これは、総務省が、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を利用し、地域において児童見守りシステムモデルの構築、運用評価等を、地方公共団体等に委託し、その成果を、全国に普及させるのが目的で行われました。この事業に関しましては、国で行う実証実験という事もあったのですが、富士市で行うにあたり、応募期間の短さがあり、対象者を選別にあたる公平さや準備期間がない為に課題が多く有ったため、事業採択が見送られた中、富士市のまちづくり事業を展開しているＮＰＯ法人であるコミュニティシンクタンク富士が提案し、採用され安心・安全確保の実証実験を総務省から、６４４０万円の委託費を受けて平成２０年３月２日までの期限で行われました。
事業の内容としては、対象を、富士市立吉原小学校に通学する児童の小学３年生１１８名、富士市立大渕第一小学校へ通う遠距離通学の一部児童の６８名、並びに富士市福祉キャンパスふじやま学園の知的障害児の中で、静岡県立富士養護学校、富士市立大渕中学校、富士市立大渕第一小学校に通学する児童４６名の２３０名を対象者とし、対象地域を、吉原地区と大渕地区の２地区で行いました７。事業を展開するにあっては、コミュニティシンクタンク富士を中心に行政、学校、ＰＴＡ地域で活動している１２団体と連携して、「ふじ児童見守り隊協議会」を設置し、地域の安全作りを進める支援体制の構築を図る事を計画し、体制作りに当たっては、「まちの駅」事業を全国的に展開している、地域交流センターの協力を得て、体制作りの為のワークショップを実施いたしました。
この事業の目的として、児童にＩＣタグ及び、ＧＰＳ携帯電話を持たせ、通学時に所持している、ＩＣタグ、ＧＰＳ携帯電話からの情報を管理センターで検索し、緊急時には管理センターから地域のサポート隊に応援を求め児童の安全確保を、ハード面から、児童の登下校並びに通学路の行動を管理センターで把握し、ソフト面として、人為的な面からも安心安全を確保する為に、市民から成るサポート隊員に知らせ、救出、情報収集するシステム作りを進めました。
富士児童見守り隊協議会として、３月２１日に「地域全体でつくる児童見守りシステムモデル事業」の成果報告書の概要版が作成、提出されました。この事業に関しては、通信事業としても高く評価されていますが、今回、行政においての事業主体のモデル事業でなくとも、国の施策の中で富士市の中で実践地域として取り組んでいる以上、活用方法をどのように考えていくのか。次の２点について伺います。

１点目として、報告書をどのように検討なされたのか、また、評価しているのか
２点目として、全国で富士市以外にも１５か所で実証実験が行われていましたが、今後、新たな、防犯対策に対しての考え方はどのようなものかをお伺いいたします。
以上の２項目についてお伺いして、１回目の質問とさせて頂きます。