日: 2008年5月19日

　　コミュニティシンクタンク富士が、総務省「児童見守りシステムのモデル事業」として、昨年の６月契約をし、６０００万円の予算をもらい、富士市において取り組んでいましたが、シンクタンク富士の総会後に、地域交流センターの米村理事より報告と説明がありました。
この、総務省の「児童見守りシステムのモデル事業は」はモデル事業として、全国で４９件の応募があり、１６件が採択された中で、１９年６月に契約をし、富士市も取り組んでいます、
この事業は、富士市の児童の通学路における安全を確保するにあたり、富士市内で既に活躍している各種団体の協力により「ふじ児童見守り隊協議会」を設立し、人為的な面から児童を見守り安心・安全を確保することと同時に児童にＧＰＳ携帯電話、パッシブＩＣタグを持たせ、ハード面から児童の登下校並びに通学路の行動を管理センターで把握し、危険情報をいち早く察知すること、次いで危機情報市民から成るサポート隊に知らせ、救出、情報収集を行うシステム作りが目的であります。
実際に市、学校、ＰＴＡ，各種団体の協力を得て、市街地の吉原地区と山間地帯であ、大渕地区で、児童に適用する見守りシステムを実施、検証を行いました。また、将来的に高齢者、障害者等の弱者支援にも考慮した見守りシステムの検討も行われました。
報告の中で、

成果として、
＊技術的に可能であることがわかった
＊地域の既存の見守り機能が一堂に会した
＊地域の取り組みがより多くの人に知られるようになった

課題として
＊受益者負担の適したコストにできるか
＊市全域で見守り体制が作れるか
＊行政の対応と住民の役割

モデル事業として取り組み、成果は成果として、評価されることですが、問題は課題の解決を、今後どのようにしていくのかが注目されることだと思います。国の施策ですが、せっかく、行った事業ですので、成果を活用し、安心・安全な社会の構築に向けていかなければならないと思います。私も、できる限り、その後押しをなんとかしたいと思っています。
　
　通学路での殺人事件も起こっており、決して遠くの地域の出来事ではありません、いつ、自分の住んでいる地域で起こっても不思議でない時代になっています。
事件がないに越した事はないのですが、防ぐ為には自己防衛、地域住民の協力、事件ができにくい環境整備にあると思っています。