企業誘致政策の課題

　地方自治体による企業誘致政策が曲がり角に来ていると言われています。
富士市においても、企業縮小、撤退、急激な円高で企業の海外進出が加速しており、フロント工業団地を含め新規企業誘致に難航していますが、かねてから注目を集めてきた減税や補助金のセットによる企業誘致に問題点もあるようなので研修に行ってきました。

研修テーマは
「減税や補助金による企業誘致政策の限界—地方税改革の視点から」で、一橋大学大学院教授　佐藤主光氏が講演してくれました。
内容としては、
・地方財政の現状
・地方の自立に向けて
・地方活性化政策：現状と課題
・経済学の視点
・我が国の地方税・地方税制の課題
・地域経済の自立・活性化にむけて
で、地方財政改革からの視点から望ましい企業誘致税制について話してくれました。
日本の法人税の高さは諸外国に比べ高く、企業誘致を巡っては、地域間競争から国家間競争へ「国際的租税競争」変わってきており、国家的対応無くして、震災後の産業の空洞化はますます進む可能性は指摘されていました。また、企業誘致の落とし穴として誘致した企業の撤退、規模縮小と補助金返還が起こっている事や、企業誘致に対しての補助金以外の地域でのインフラ整備で求められている事に、道路アクセスや拡張は勿論の事ですが、地震への減災や災害に強い整備への防災対策の必要性は話されていました。

経済学的視点から話された内容をもう少し自分なりに整理しなおして、企業誘致に対しての取組み方をしっかりと研究したいと感じています。