これからの日本、どうなる？？

この処、用事が重なり出席できていなかったのですが、久し振りに２１経営研究会の例会に出席してきました。例会講師は元大蔵官僚で第１次安倍内閣では経済政策ブレーンを務めていた嘉悦大学教授の高橋洋一氏。例会の演題は「これからの日本、どうなる」~我が国は大復活する～でした。日本経済がどのようになるのか興味深く聞かせて頂きましたが、今回の講演は経済的な事より、政治的な話が多かったです。政治と経済は関係する事でありますので、それはそれで面白かったです。

５年前に民主党から自民党に代わり、就職率が上がった。５年前は学生に就職の事が聞けなかったが今は、安心して就職について聞ける状況である。これは自民党になり、金融緩和での効果として失業率が下がり、就職率があがった。現在の売り手市場は、雇用の回復を含め、今回の選挙においても自民党が勝利することは予測できた。同時に選挙時期においても、解散の判断として、北朝鮮情勢の悪化が来年に成れば更に緊迫する恐れがあり、緊迫した状況では解散はできなくなるとし、トランプが訪日までは、北朝鮮状況が一気に悪化することは考えにくい中での解散であったのでこれも予測できた。選挙後、安倍政権がスタートしたが、野党は相変わらず加計問題を取り上げており、その質問はとんちんかんである。疑惑については疑惑があると言っている人が証明するのが当たり前で、疑惑が無いと言っている安倍首相にいくら聞いても無いと言っている以上話は進むわけがない。そもそも加計学園の本質は文科省告示。文科省は告示存続、内閣府は告示改正と主張し、閣議決定で4条件により文科省が検討となる。文科省が検討できれば告示存続でしたが、できなかったので、告示改正、認可申請可能になっただけの話。野党は質問の前提事実を間違った中で質疑時間を費やしているので時間の無駄であると指摘。また、現在、北朝鮮情勢は過去３０年間の間でもっとも危険な状況であるのは事実であり、来年、北朝鮮がギブアップするか軍事衝突をして早期解決になるのかは五分五分の状況である。どちらの状況でも、早期に終われば日本経済への影響は少ないが、ただ、軍事衝突が長引くと日本経済に大きな影響がある事は考えられるとしていました。その為にもトランプ大統領と安倍首相のゴルフをしながらの関係は重要であると思っています。いずれにしても、安倍政権への批判はありますが、日本の外交、経済を安定的に進める為には、今の野党では無理な話であったと先生の話を聞いて感じました