コンビニとの官民連携について

１１月議会で、身近な商業施設として住民サービスの向上と行政コスト削減を進める為に私はコンビニと官連携を取り上げたのですが、コンビニ最大手のセブンイレブンで大きな動きがありました。

１２月２２日の日経新聞よると
「コンビニエンスストア最大手のセブン—イレブン・ジャパンは21日、消費者が店内で住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取れるサービスを来年から始めると発表した。
発行元は東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市の３自治体で始め、住民は来年５月には全１万2000店で証明書を取得できるようになる。
来年度中に発行元は30程度の自治体に増える見通し。
他社が追随する可能性もあり、コンビニでの受け取りが普及しそうだ。
店内のコピー機に住民基本台帳カードをかざして本人確認し、手数料を払うと証明書が印刷される。
裏面に証明書データを暗号化した画像や２次元バーコードを印刷することで偽造を防ぐ。
手数料は自治体によって異なり、300円前後になる。
まず来年２月から渋谷区、三鷹市、市川市の証明書を対象に、この地域の計６店で始める。
３月には対応店舗を関東の5000〜6000店、５月には全店に広げる。
例えば三鷹市の住民は北海道の店でも証明書を受け取れるようになる。
利用時間は年末年始を除く午前６時半から午後11時まで。
行政コスト削減を狙う総務省はセブンイレブンのシステムに対応できる自治体を順次ひろげる。
他社もシステム等の準備が整えば、同じサービスが可能になる見込み」
　富士市では、現在、２６のまちづくりセンターで住民票や印鑑証明を受け取る事が出来ますが、住民ニーズとして、利用度の高いのは２４時間年中無休コンビニであり、利便性や行政コスト削減を図る中では、積極的に検討はしなければいけない事でもあると思います。生活圏が拡大している中では、富士市以外の場所で仕事をしている人も他市でサービスを受けれるという事が出来る事は富士市の住民にとっても望んでいる事でもあると思います。
今後、このような連携をうまく取るかどうかで、行政サービスの自治体間の格差と言うのは明らかに生じてくる時代であると感じています。
　市長も広域連携を視野に入れた合併も考えているようですので、行政圏拡大に伴う行政コスト削減を考えたら、富士市の行政経営課でもコンビニとの本格的な取り組みを期待いたします。