日: 2012年6月12日

「かみのまち」富士市にとっての基幹産業である、製紙工場からの予てより懸案事項であった工業用水の実質的な値下げにも通じる料金制度の改定として２部料金制が４月より導入されました。

それにより、新聞報道でも、東駿河湾工業用水道の２か月分で３５００万円の使用料負担が減額された事が報道されています。
大変喜ばしい事であると思っていますが、しかしながら、大手製紙工場の縮小等経営環境はさらに逼迫した状況は考えられ料金制度改定が成されるまでの時間はかかってしまった様な気はします。今回、東駿河湾工業用水は１立方メートル当たり１６円だったものを、基本料金１３円、使用料３円の２部料金制で、利用に基づいて試算されていた予想減額額は、約１億３０００万円と言われていましたので、単純に計算すると３５００万円を６倍すると２億１千万円となり予想より上回った減免額となります。
ちょっとした笑い話ですが、東駿河湾工業用水道は１１２の事業者が利用しており、某新聞の記事では単純計算で「１事業者当たりの年間負担軽減額は１９万２３００円」と掲載されていました。この数字を見た時に「えっ」と思ってしまいました。と言うのも、あれだけ企業から工業用水の値下げを要望されていたのに、年間で１事業者当たりの減免が年間で２０万足らず、「そんな金額なの」が正直な感想です。
でも、あまりにもおかしいと計算方法を確認したく、工業振興課に確認すると、「おかしくないですよ」との返答。
「工業振興課が言うならそうなのかなでも、おかしいぞ」と、自分なりに計算すると、２億余のお金を１１２社で割ると２００万円近い数字が出てきます。
「やっぱりおかしい」。しばらくして工業振興課から、「議員さんの言う通り、桁が間違っていると思います。新聞社に連絡をいれますので」との事でした。今回の制度改定により、単純計算では、１事業者当たり、１９２万３０００円が正しいようです。工業振興課に確認すると、新聞社さんに訂正記事を求めたそうです。
最近物忘れが激しくなったようで、頭の回転も鈍く、おかしいなと思っても自分が間違っているのかと思ってしまう事が多いです。でも、今回分かった事は、新聞報道も間違える事があるという事です。(弘法も筆の誤り、猿も木から落ちると言うようなことですかね・・)
それはそれとして、製紙工場にとっての４月からの電気料金の値上がりは用水型産業イコール電力多消費産業である為に、厳しさはますます増します。基幹産業のてこ入れとして、工業用水の制度については更なる見直しや助成措置は求められ事であると思っています。