まん延防止中でありますが、2月25日に国において「こども家庭庁設置」の法案が可決されましたので、「こども家庭庁」についてズームでの研修会に参加してきました。
講師は、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室の漆畑有浩参事官です。
子ども家庭庁が設置される、2つの大きな要因として少子化と子供巡る虐待や自殺があります。
あらためてではありますが、参事官より少子化の現状について、喫緊のデータをもとに説明があり対策として切れ目のない少子化対策支援をしていく事の話しがありました。
本題のこども家庭庁設置に関して、少子化はもとより、近年の子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応するため、政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」となります。
法案では「こども家庭庁」を内閣府の外局として来年4月1日に発足させ、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や、子育て家庭への支援体制の構築のほか、地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などにあたるとしています。
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針に則って総合的な支援が進められていきます。
こども家庭庁創設により、こどもまんなか社会の実現に向けた取り組みの充実、強化されることに大いに期待したいと思っています