「住宅・土地統計調査」と「法人土地・建物基本調査」

富士土木事務所へ地域要望の提出に行った帰りがけに、ふと見ると、富士総合庁舎の建物に「住宅・土地統計調査」の垂れ幕が張られていることに気が付きました。平成２５年は、５年ごとに行われる住宅、土地統計調査の１４回目の調査に当たります。

この調査は全国約３５０万世帯を対象とした大規模な調査で、国や自治体における「住宅基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家条例の制定に幅広く使われます。すでに調査票が配布されており、１０月１日に調査が実施されるようです。

富士市でも約４５００世帯が予定されています。残念ながら？？？私の家は該当していませんでしたが、それとは別に「法人土地・建物基本調査」の調査書が送られてきており、既に書類に記入し送付しています。その説明書類には、最新の２０年調査の結果が紹介されていました。

その中で気になる事は
１、 法人のうち土地・建物を所有しているのはどのくらい
土地を所有する法人は３４．５％
建物を所有する法人は４０，８％
４、法人所有の建物の耐震性はどうなっているのか
法人が所有する建物の３割で新耐震基準を満たしているかどうか未確認
という事が掲載されていました。
思いのほか土地・建物を所有する法人が少ない事と建築基準法の改正により現行の新耐震基準が導入されましたが、全体の３割が新耐震基準の確認がされていない言わば満たされない可能性のある建物であり、そこで働いている人達は不安ではないかと心配してしまいます。
いずれにしても、どちらの調査も平成２６年７月頃に速報集計を公表するそうです。

[住まいから　描く日本の　未来地図]
だそうです。
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