少子化対策こそオール富士市で進めるべき事。

 

富士市の喫緊の人口は２５３４００人、人口減少は確実に進んでいます。人口減少の深刻さが増す中では、少子化対策は最重要課題であります。国は２０２５年度までに希望出生率１，８を掲げていますが、実際の合計出世率は１，４２で、３年連続で低下しており、実現には程遠い事は伺えます。これは富士市においても同様です。

「２０４０年頃には日本が歴史上経験した事がない事態に直面する」と地方行財政制度を検討する地方制度調査会で安倍首相が指摘している通り、地方の急速な少子高齢化は深刻さを増します。４０年には人口は更に１６００万人減ります。６５歳以上の高齢者数は最大となり、生産年齢人口は大きく減少し、行政サービスも維持できなくなる恐れが出てきます。

私は、少子化対策こそオール富士市で進めなければいけない事であると思っています。
平成最後の本年度２月議会での一般質問として、「出生率向上を目的とした官民協働による少子化対策基金の創設について」私は強い想いを当局に伝える為にも、平成最後の一般質問の締めくくりとして一番最後の大トリとして登壇をしました。また、選挙中においても、出生率向上を掲げ、輝く子供たちの為に働きたい事を訴えてきました。

少子化対策についての実現可能な政策を進める上でも、選挙後、商工会議所青年部役員や企業のトップとの意見交換をしています。庁内では、少子化対策のアンケートを取っている事を聞きました。また、子育てサークル等の意見交換会を開催し始めているとの事です。今後も様々な団体との意見を徴収していくようですが、スピード感をもって年度途中でも出来得る限りの少子化対策の取り組みは求められます。

地方創生が待ったなしの状況の中で、少子化対策、働き手の回帰や移住を促す産業の振興等々、課題は山積みです。選挙において選ばれ、新たな時代に再生を託された議員の一員としても、特に女性就労が進む中での、結婚、出産、育児と少子化対策の拡充を図る上で、出生率向上を目的とした官民協働での少子化対策は何としても進めたいです。