3月4日より、本会議が再開され、施政方針に対する質問及び一般質問が行われてます。
以前のブログにも掲載しましたが、平成最後の議会であり、私にとっても3期目の最後の一般質問は、24人の議会登壇が予定される中で一番最後の24番目。かってに大トリを務めると言っています。
私の今回の「出生向上を目的とした官民協働の少子化対策基金の創設について」の通告文を掲載しますので、よろしかったらお読みください!!
人口減少が進む中で、出生率向上は喫緊の課題である。多くの自治体で出生率向上の取り組みを進めてはいる。しかしながら、出生率を回復させ、人口減少に歯止めをかけることは社会的にもかなり難しい状況になっている。そのような中で富士市でも出生率の向上につながる結婚促進の取り組みや、子育て世代に対する支援をより充実し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを重要課題として体系的に推進するとされている。しかしながら、出産後も就業を継続したい女性にとって、希望の保育所に入れないかもしれないという不安は、産みづらさにつながるという声もある。富士市の分析では実効性のある出生率向上につなげる為の取り組みとして結婚促進が最も効果的な取り組みとして進めているが、それとは別に、富士市で子供を産みやすいイメージや雰囲気は重要な事である。特に工業都市として発展してきた富士市として若い女性の就業促進や通学、通勤の利便性を活かした施策等も求められる。出生率向上は全国的にも難しい課題であるため、市民ニーズを調査し、ニーズに合った対策を打ち出すべきである。富士市のシティプロモーションとしても若い世代への子どもを産み育てやすいまちとしての更なるイメージアップを図っての発信は定住促進にもつながり有効であると考える。ただ、今後実効性のある取り組みを進める上でも財源は問題となり、簡単に新たな事業を行うのは難しい状況はある。 以前議会で、少子化対策を進める上でのメニューとして、子ども産みやすい環境整備で富士市の子どもを増やす為の支援をしたい企業、団体のニーズを調べ、企業等の少子化対策に特化した寄付の受け皿としての少子化対策基金(仮称)を立ち上げての取り組みを提案してきたが、2年経っての進展は見られない。市として前向きに検討していると思ってはいるが、出生率低下については、企業において雇用の確保、事業継承と言う観点からも強い危機感を持っており、企業ニーズ市民ニーズを踏まえての出生率向上の効果が見込める取り組みのスピード感が求められる。 ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業・団体等と協働して富士市独自の対策を取組むことは、富士市のシティプロモーションとしても子どもを産み育てやすいまちとしてのイメージアップを図る事にも繋がるので、あらためて、出生率向上を掲げての官民協働の少子化対策基金(仮称)創設を進めるべき事であると思い、以下質問をする。
- 少子化対策として有配偶率の上昇を目的に結婚支援事業に力をいれているが現状はどうか
- 少子化対策を進める上で結婚後の出生率向上は重要であるが、現在の出生数の推移、出生順位別の推移を分析する中での課題をどのように捉えているか
- 待機児童解消はもちろんだが、子どもを産み育てやすい環境として、希望の保育所に入りやすい環境は重要であるが、入所状況を含め現状はどうか
- 社会情勢の変化に対応すべく、若い世代の出産意識調査及び夫婦に対しての出産に関するアンケートや出生率向上を図る上での対策を行うための様々なニーズ調査を行うべきと考えるがいかがか
- 企業や団体等の民間の力を活用しての官民協働の少子化対策基金(仮称)の創設について、その後の企業調査等の検討状況を含め、見解はどのようなものか
興味のある方は、3月8日午後1時30分位から質問予定です。
平成最後、私にとっては3期目最後の議会です。悔いが残らないよう頑張ります!!