「広報ふじ」をコンビニでも。

　ちょっと私にとって嬉しい新聞記事が掲載されていました。それは、２１年１１月議会で、「社会インフラの役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」一般質問致しましたがそれに関わる事です。

１１月議会での質問内容は、市内各地に点在するコンビニエンスストアは、２４時間年中無休の身近な商業施設として、市民生活の利便性が図られており、市内でもっとも利用される民間商業施設ではあると考え、今後、益々、時代が、複雑、多様化する中では、行政と他業種の様々な民間企業との連携は必要とされ、その１つの施策として、市民生活の向上を図る上で、富士市が進める新たなサービス（情報発信・災害協定・防犯整備・地産地消等々）の提供にきめ細かく対応していく事や、行政コストを下げる上でも有効な社会インフラとして認識した上で連携を進めるべきである事を求めました。
鈴木市長は「市民の生活と密接に関わっている民間との積極連携は非常に重要であり、今後協定視野に入れて前向きに検討していく」と述べ、また、市民への情報提供についても「現在、市内387町内会により広報誌を配布しているが市民意識の変化により、便利で有効な伝達手法も考える事も大事。課題点もあるが、コンビニでの広報誌の配布が出来るよう調整を図っていく」と前向きな答弁をしてくれました。
（９月８日静岡新聞）

その答弁通り、９月８日の新聞にも、広報誌の配布に関して、１０月８日より、市内のコンビニで「広報ふじ」が受け取れるようになった事が新聞報道されました。これで、町内会に加入していない人や、夜遅くまで働いていて、まちづくりセンターに行けない人にも、市政情報満載の「広報ふじ」が気軽にいつでも、必要な時に受け取る事が出来るようになりました。市民の利便性を図る上では、今後、更なる連携は進めて頂きたい事ですが、１つでも形になった事は私にとっては嬉しい限りです。
ただ、この事業予算に関しては、国の緊急雇用創出事業を活用している為、市としては利用状況を見極めながら来年以降の継続を検討する事になっていますので、継続して行く為にも、多くの方が、コンビニに「広報ふじ」が置いてある事を早く認知してもらいたいものです。