変化している家族構成への対応

前から、気になっていたのですが、日本の人口構成及び家族構成が大きく変化している事についてですが、特に、少子高齢化とともに変化が著しいのは単身世帯の増加です。それによる商業動向の変化は職業柄のせいもあり、興味があります

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」によれば、配偶者のいない４０代以上の層は２０１０年２０７８万人から２０１５年には２３８４万人（３６０万人１５％増）に増えています。そのうち配偶者のいない４０代以上の女性の単身世帯（いわゆる「おひとりさま」）が２０１０年１３５７万人から２０１５年には、１５２４万人（１６７万人、１２％増）になると推計され、配偶者のいない７０代以上の女性は２０１５年には８０９万人と圧倒的な人数となります。また、配偶者のいない４０代以上の男性もこの５年間で１３９万人（１９％）増え２０１５年には８６０万人になる見込みで男女とも４０代以上の単身世帯が急増しています。また、現在、女性の就業率は上昇しており、男性の就業率は減少しているもの女性の就業率は６割に上昇しており、仕事をして家計を支える女性が増えており、買いものや家事に時間をかけない傾向が高まっています。
一方、商店街や小売店が無くなり、社会インフラや銀行の支店などサービス拠点も年々減少する傾向はますます進んでいます。住まいの近くに商店が無かったり、遠くまで外出が困難である物理的、距離的な問題で生活に不自由している「買い物弱者」も急増しています。
この家族構成の変化による生活変化への対応は求められる事ではないのでしょうか。
大きな少子高齢化と言うくくりではなく、近い将来において家族構成が大きく変化している事に対しての予測の上での社会も行政も対応が今必要ではないのでしょうか。
とＧＷ中ではありますが、考えていました。