財政健全化法を理解する為に

　
　地方財政健全化法が昨年の６月に成立いたしました。自治体の破たんを示す財政再生基準と、黄信号を意味する早期健全化基準を、４つの財政指標を基に定めました。
２００７年度決算から各自治体に４指標のデータ公表が義務付けられ、０８年度決算から判定が始まります。

　これにより、１９年度の決算を基に、財政４指標を公表しなけらばならなくなり、議会に報告がされるようになります。その理解を、する為に大変暑い、名古屋で「地方議員の為のバランスシート・行政コスト計算書の読み方と活用、地方財政健全化法の理解」の研修会に行ってきました。講師は、関西学院大学の稲沢教授でしたが、紹介の中で、富士市の行政アドバイザーである事が分かり、親しみが持てましたが、話の内容は、結構、難しい事柄でした。

　地方財政健全化法に基づいて、導入された指標は、
（１）一般会計に占める赤字割合を示す「実質赤字比率」（２）一般会計に水道など公営事業会計も加えた赤字割合を示し、自治体の隠れ赤字を把握できる「連結実質赤字比率」（３）自治体収入に対する借金返済の割合の「実質公債費比率」
（４）第三セクターなどを含めた負債が自治体財政に占める割合を指す「将来負担比率」。
健全化の指標を表す、財政４指標です。

　例えば、連結実質赤字比率では、市町村の早期健全化基準が１６．２５—２０％以上、都道府県が８．７５％以上、財政再生基準は市町村３０％以上、都道府県１５％以上とされています。

　これまでは、一般会計で赤字額が一定規模を超えた自治体は、国の管理下に入る「再建団体」か、地方債の発行制限を受ける「自主再建」か、どちかを選び、再建に取り組めたが、新制度ではまず、一つの指標でも早期健全化基準を上回れば、健全化計画の策定と国への報告が義務付けられる「早期健全化団体」に移行させられます。従来より、国のチェックが前倒しされた形になっています。

　夕張市の破たんを教訓に、第三セクターの借金などもガラス張りにして自治体の財政破たんを防ぐのが狙いですが、財政難にあえぐ弱小自治体に合併を促す国のしたたかな戦略ではないかと懸念する声もあります。
今回の研修会においては、暑い上に、元々が勉強嫌いの為、大変になるなと思うのですが、一回聞いただけでは分らないところが多かったのが現状です。多分、私の能力では、人の倍位話を聞かないと理解できません。
　私は、行政の財政分析については、２つの視点で考えており、住民に分かりやすい分析説明と財政の内容に今後の為に活かす分析をし、当局と渡り合えるようにできる能力を備えれるように、今後も、財政については、勉強を進めていかなければと思っています。