日: 2023年7月1日

1,度重なる東部地域での浸水被害の軽減について

2,市の積極的な簡易水道統合推進について

お許しを頂きましたので、通告してある２項目について質問致します

１点目として度重なる東部地域での浸水被害の軽減についてですが、東部地域の浸水常襲地における水害対策は被害が出るたびに地域住民から求められてきました

令和３年７月３日には、江尾江川流域をはじめとする東部地域に甚大な浸水被害が発生しています。その後、２年たたない今年６月２日に、またしても東部地域、特に江尾江川流域に同様の浸水被害が出てしまいました。短い期間で被災した方々の気持ちを察すれば、緊急的にあらゆる対策が強く求められます。特に、この２年間に発生した被害については、被災者の方々の気持ちを考えれば直ちに対策を示さなければいけない。と言うのも、私が議員になった平成19年の７月15日に大雨による浸水被害があってから、江尾江川流域等での大きな被害が、今回を含め16年間で５回起こったことになります。

私自身、水害への軽減策については、被害が出るたびに議会等でも取り上げて促しており、その時々の対応はしてくれていることに感謝しています。ただ、平成24年に策定された沼川河川整備計画での江尾江川拡幅事業の供用や抜本的な対策にまではいまだ至っていない中で、令和３年６月定例会の一般質問で、「東部地域水害軽減・解消を進めるための要望について」として、コロナ禍であってもいつ被害が出てもおかしくない状況について、早期に軽減への対応を求めた矢先、５日後の令和３年７月３日に江尾江川流域等で大きな浸水被害が出てしまいました。

さすがに被害が出てしまった江尾江川流域をはじめ、須津地区・浮島地区においては、地域としてこの水害状況を看過することはできず、令和３年９月定例会において、何とかしてもらいたいと言う必至の想いのもと市議会に請願・陳情が出されました。

それを受け、市議会では、国、県に意見書を提出、陳情に対する市の所見に対してはさらなる対策を要望した中で、市では現在まで様々な対策を講じています。県ではしゅんせつや護岸のパラペット等の対応はもとより、岳南地域流域治水協議会を立ち上げ、今年３月23日に江尾江川水災害対策プランを策定しました。また、有効な軽減策として、沼津市の事業でありますが、沼川の流量を減少させる新放水路の事業推進を図っています。国でも国土強靭化のための５か年加速化対策等の予算措置も延長されましたが、地域からの請願、陳情趣旨を踏まえ、前回の被害が出てからの対策の効果も含めて検証した上で、江尾江川水災害対策プランの計画促進はもとより、市民が納得するような対策を示さなければならない。その上で、示された対策を加速させる必要があります。

異常気象での大雨が頻発する状況では、今後もまたいつ水害が起こってもおかしくなく、治山治水が政治の基本ならば、防災体制を強化しつつ、浸水被害が何度も繰り返される東部地域、特に江尾江川流域の水害軽減を、市として市民感情に寄り添った対応をしながら、スピード感を持って全力で対策を講じてほしく、以下質問いたします。

(1) 今回の浸水被害を含め度重なる水害について市長の見解を伺います。

(2) 令和３年９月定例会での陳情に対する取組の実施状況はいかがかでしょうか

(3) 県が行っている江尾江川拡幅事業は現状どのようになっているのでしょうか。また、沼川の流量を変えるためにも、一刻も早い新放水路の供用を求めていますが、展望はいかがかでしょうか。あわせて、岳南地域流域治水協議会が立ち上がり、今年３月23日に江尾江川水災害対策プランが示されましたが、詳細はいかがかでしょうか

(4) 今回の水害に対して、今まで市が行ってきた対策での軽減効果をどのように捉えているのでしょか、また、問題点はどのように捉えているのでしょうか。

(5) 江尾江川流域以外の東部地域での被害箇所への対応はどのように考えているのでしょうか

(6) 水害軽減を加速する上では、今まで以上の国、県、また沼津市との連携強化が求められますがいががでしょうか。

次に２項目目の市の積極的な簡易水道統合推進についてですが、簡易水道事業については、簡易水道組合による各事業体でありますが、役員の高齢化や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大及び災害時の対応等を考えると、早期の市水道事業への統合が求められています。

企業会計において、簡易水道事業統合推進事業・簡易水道統合整備事業が進められていますが、事業全体の進展は遅く、平成24年度の事業評価では、「体制整備も含め市全体で取り組んでいく」としながらも、その後の取組が不十分であり、令和３年度には改めて事業評価が行われ、推進への取組として今まで以上の市の積極的関与が求められました。今後、一般会計としても積極的に統合推進をすることは、災害時での一括管理や給水人口を増やす上で必要であります

また、昨年、環境保全公社から示された新たな最終処分場建設に当たり、安全安心な施設として、しっかりとした監視の下で運営される中で、関係する簡易水道組合では統合への機運はあります。同時に大規模災害が予想される中ではどの組合も水道復旧ができにくいことを踏まえると、一刻も早く統合を進めなければいけません。ただ、統合基準にのっとって進める上では住民理解が大前提であります。そのためにも住民理解促進には組合だけに任せるのではなく、市の今まで以上の積極的な関与が求められています。水道事業が日常生活に欠かせない重要インフラであることを踏まえ、以下質問いたします。

(1) 災害が頻発する中では、統合基準や支援の在り方の見直しについて伺います

(2) 十分な対応ができる体制整備として、企業会計の上下水道部だけでなく、一般会計である環境部に担当室（簡易水道統合支援室）を設け、簡易水道の統合推進を市として積極的に打ち出して進めるべきと考えますがいかがでしょうか

以上２項目について１回目の質問とします。