月: 2014年4月

消費税増税の増収分５兆円はすべて子育て、医療、介護、年金といった社会保障の為に使われるとなっています。その１つとして「子ども・子育て支援新制度」があります。このところ私立幼稚園協会さんや子ども保育課さんに行って勉強させてもらっています。

この制度は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しましたが、この法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートする予定になっています。

新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっていますが、国の制度とは言え市に関わってくることでもあります、
現在、全国の市町村では地域の教育、保育、子育てニーズの把握やこれに対応した今後の事業計画の策定に取り組んでいます。保育園は大きな変更はありませんが、公立幼稚園は新制度の施設型給付幼稚園に原則移行し、私立幼稚園の今後として、現行のままの幼稚園で行くか、新制度として施設型給付幼稚園、認定こども園幼稚園型、認定こども園幼保連携型の４つの選択肢が迫られています。当面の選択として、現行通りで行くか新制度へ行くかは急務の課題でもあるようです。ただ、新制度移行の問題もあり、未だ、判断材料でもある公定価格が示されていない状況は、国の対応の遅さには不満があがっています。今後、市では国の認可基準が示されての条例制定が成されますが、ただ、６月議会での条例制定がされなければ時間的には間に合わなくなる事を考えれるとこの制度については６月議会までに議員もしっかりと勉強しなければいない事であると思っています。以前より、公私間の格差是正や少子化が進む中での公立幼稚園の統廃合等の問題もあり、私立幼稚園では様々な角度からの研究がなされているようです。
いずれにしても、新制度で謳われている「すべての子どもたちが、笑顔で成長して行く為に。すべての家庭で安心して子育てができ、育てる喜びを感じられる為に」の制度で実現であってもらいたいです。
新年度になり、子供、子育て会議が定期的に開催されるようですので、出来るだけ傍聴させて頂き、条例制定までの今後の動きには注目して行くつもりでいますし、しっかりと市民の皆様へも説明できるようにしなければと思っています。