日: 2009年12月1日

１、 「社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」

お許しを頂きましたので先に通告してある社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストとの官民連携についての質問をいたします。

社会の生活スタイルが変化してきている中では、新たな市民サービス、行政サービスの創出や提供が求められ始めています。しかしながら、昨年来のリーマンブラザーズに端を発した世界的な経済不況は未だ厳しく、市の税収にも大きな影響を与え今後の財政状況の悪化を考えていくと、財源が厳しい中での多様な市民のニーズに応えていく為には、行政だけでは十分にまかなえきれない事が考えられます。その意味では民間企業との連携は有効な手段であり、経済的には厳しい状況においても社会環境の変化により企業では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みが推進され、企業の利益優先主義とは別に、社会的要請の変化に対応し始めている事を踏まえると行政と民間企業の官民連携による協働事業は進めやすくなってきたと言えます。

その中で、２４時間３６５日年中無休というのが当たり前になったコンビニエンスストアは、日本に作られてから４０年近い年月が経ち、店舗数４２，０００店、従業員数約１３０万人、売上高は７，９兆円と大きな成長を遂げました。多くのコンビニは、大手コンビニチェーンとフランチャイジー契約に基づき日本各地に店舗展開がなされ、どこに行っても目にする事ができるようになりました。コンビニは始まったころより大きく進化し、今では物販だけではなくチケット予約や銀行機能を始めとする各種サービスも機能され、他の公的拠点の機能を補完、代替えする今では国民生活に欠かせない社会インフラとなってきています。また、近年では、病院、大学、庁舎、高速道路のサービスエリアにも出店されており、更に色々な施設に拡大されていく事は予想されます。

昨年１２月に経済産業省が主導して、主要コンビニエンスチェーン代表者と有識者が参加した研究会が発足され、本年４月には、経済産業省から「社会インフラとしてコンビニエンスストアのあり方」の報告がなされました。その報告書には、４つ課題として１、環境２、安全安心３、地域経済活性化４、消費者の利便性とそれらの課題解決に取り組む上で３つの視点あげ、その中の１つとして行政との役割分担及び連携をあげています。それを受け、コンビニエンスストア協会では協会共通の取り組み目標として「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」が発表をいたしました。コンビニエンス各社においては現在、社会的インフラの役割を自覚し、地域と共生していくという視点の基、地域社会との連携を図り、地域経済活性化について自治体との取り組みが進められています。すでに多くの都道府県の自治体や先進的な市において、コンビニエンスストアと地域活性化包括連携協定を締結した上で、地域特有の取り組みが始まっており、静岡県でも、大手コンビニエンスストア２社と締結を済ませています。県では包括的に連携事項を決めた中で災害、防犯、食育においての地域ブランンドの創出、青少年の育成や県政の情報発信等の県民サービスを各分野において協働しながら事業を行い県民生活の向上を進めています。

富士市においても、大手５社と個人店を入れると１００店のコンビニエンスストアがあります。市内各地に点在する身近な商業施設として、市民生活の利便性が図られており、市内でもっとも利用される民間商業施設ではあると考えられます。今後の連携の仕方によっては、すでに実施している自治体もありますが、店内に、今ある情報端末の利用の仕方で予約業務等の新たなサービスや行政の告知ポスターの掲示や広報誌を置いたりする市民生活にとっての情報発信としての市内外の重要な拠点としての役割が担えると考える事もでき、その他にも様々な可能性はあると思われます。すでに、市でも水道料金や軽自動車の収納業務は取り扱われており、警察からの依頼によるセーフステーションとしての女性や子供の駆け込み防犯場所としての位置付けもあります。

今後、益々、時代が、複雑、多様化する中では、他業種の様々な民間企業との連携は必要とされ、その１つの施策として、市民生活の向上を図る上では、富士市が進める新たなサービスの提供にきめ細かく対応していく為にも、有効な社会インフラとして認識した上でコンビニエンスストアに限らずスーパー等商業施設と包括的に可能性を研究し、多岐に渡る連携・協力できる取り組みを進めるべきだと考え以下の質問を致します。

１、 民間企業との連携をどのように考えているのか
２、 社会インフラとしてのコンビニをどのように認識しているか。また、市が委託している収納業務の効果はどの様になっているか
３、 包括提携を結んでいる県とは連動した対応はなされているのか
４、 新たなる市政情報発信や観光案内場所としての活用や市として独自の連携した施策は考えられないか、
５、 更なる市民生活の利便性や向上を目指し、コンビニ各社と連携や協力を進める上で、県内の市に先駆けて、総合的に包括提携を進めるべきと考えるが如何か
をお伺いして一回目の質問といたします。