日: 2008年3月16日

　道路特定財源の維持を盛り込んだ租税特別措置法案の改正案の成立があやうくなってきています。流れれば、大混乱に陥ります。そのまま選挙に突入も有り得る状況を要してきました。

　なんとなく、選挙を予感させるかのように、政党の総会や各分会においての役員会が開催されています。

　道路特定財源を捻出する、暫定税率のありようは、一般的に良くわかりにくい部分があります。暫定税率を廃止することにより、ガソリンが２５円安くなるという案が出ています。（暫定とつくと意味が分りにくくなります）ガソリンが２５円安くなる事は、誰でもがありがたい話であり、実現すれば、確かに、消費拡大に繋がるかも知れません。
　
　しかしながら、地方に交付されている道路関連の予算に欠損が生じ、整備計画がストップし、既存道路の維持管理さえめどが立たなくなり、市民生活に大きな支障が生じる事に対しての説明がなされていません。
　昨日、市政報告会においても、特定財源による、富士市の影響はどのようになるか、質問されました。会場にいる人に
「ガソリンが２５円安くなる事を望みますか？」
と投げかけをいたしました。比較的若い３人の方が望むと手を挙げましたが、ほとんどの人は手を挙げませんでした。（手を挙げにくい状態だったかもしれませんが・・）
　実際、２５円下がる事は、皆が望んでいることかもしれません。富士市の場合、廃止された場合、８億円位の交付金が入らなくなると思いますが、金額的には、財政上そんなに影響がないとしても、交付されない事により、進んできている、道路建設が止まってしまい、金額以上の支障が、生じてしまうと言う事を説明をしました。
　選挙をやるとかやらないとかよりも、景気回復、年金問題にしろ、国民の生活の不安を一刻も早く、解決をして頂きたいと思っています。
　国民が憤っているのは、年金にせよ、特定財源にしても、あつめたお金の使い方を問題にしているのです。本来の目的に使われているのなら良いのですが、あまりに不可解な運用がされている事に納得ができてないんです。人のお金ではなくみんなのお金ですのでちゃんとしてもらいたいです。
　与野党とも、そういう事をしっかりして、もらいたいと国民の一人としてお願いしたいです。