県議会議員鈴木すみよし氏の県政報告会がロゼシアターで開催されました。静岡県地震防災センター小林所長の防災講演会が行われることも案内されていましたので、興味深く参加させて頂きました。
防災講演会の演題は、「想定東海地震に備える」でした。
震災から2年が経ちましたが、今なお復興に向けて取り組んでいます。東日本大震災を大きな教訓としての津波等を含めた減災対策が進められていますが、防災先進県としての取り組みを聞けるいい機会でもありました。内容は、1、想定東海地震は2、県が取り組んでいる東海地震対策は3、南海トラフ巨大地震と第4次地震被害想定の策定でした。
「想定される東海地震は東日本大震災と違い、「都市型直下型の海溝型巨大地震」で県内全域が同時多発、広域激甚災害に(海溝型の巨大地震である東海地震は激しい揺れが1分から2分続くとされる)県は、東海地震説以来35年地震対策を進めてきた。現状は、県有建築物耐震化率98%木造住宅の耐震化率80%学校校舎、体育館ほど100%津波防護施設の整備90%津波避難ビル約1200棟が指定、それらにより推定死者数は8100人から4300人に減少。自助、共助に強化に向けた取り組みが行われてきた。
8月28日に南海トラフ巨大地震の公表、12月20日に今後の地震、津波対策の方針として基本理念は「減災」2月13日に第4次地震被害想定の中間報告。発表した内容は津波高、被害、対応のシナリオ県内の死者数109000人、建物被害は319000棟であるが、減災対策を取組めば4分の1まで削減できる。今後の取り組みとしては地震津波対策APは各アクションの目標設置、数値目標、達成年度具体化を図る。静岡県の第4次被害想定は6月頃に最終報告が成され防災計画の修正がなされる。」
最後に、
まれにしか遭遇しない災害を如何に具体的に自分自身でイメージできるかが防災対策のカギとなる。
自らの命は自らが守る「自助」
自らの地域は皆で守る「共助」
そして
それらをしっかりと支える「公助」
組織として、地域として、個人として
で締めくくられました。
個人の県政報告会において、行政の方を招いての防災講演会は、選挙対策という事ではなく、市民に必要な情報を的確に発信する機会としていた事は新しいスタイルであると感じると共に見習いたいと思いました。