コンビニとの連携は利便性向上と行政コスト削減に繋がります！！

富士市では、平成２９年２月よりコンビニエンスストアでマイナンバーを使った証明書の交付サービスが始まります。コンビニ交付については、本年度よりマイナンバー制度が導入されての、マイナンバーカード普及への総務省の取り組みの一環でもあると思っていますが、これにより、住民票・印鑑登録証明書・戸籍事項証明書・戸籍の附表の写し・住民税所得証明書・住民税所得課税証明書・住民税・国保納税証明が年末年始を除く毎日午前６時半より午後１１時まで利用できるようなります。これで、市内には１００店以上のコンビニがありますので市民にとっての、利便性向上は言うまでもなく、まちづくりセンターでの証明書業務が代替えされれば行政コスト削減にも繋がります。市民にとっても行政にとっても進めるべき事であると思いますの良かった事であると強く感じます。ただ、私からすればようやくと言う感じはあります。と言うのも私は、７年前の平成２１年１１月議会において「社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」質問しています。その際にも「行政コスト削減や市民生活の利便性向上を図る上で、富士市が進める新たなサービスの提供にきめ細かく対応していく為にも、コンビニエンスストアを有効な社会インフラとして認識した上でコンビニエンスストア等商業施設と包括的に可能性を研究し、多岐に渡る連携・協力できる取り組みを進めるべき」と提案しています。また５年前にも経産省が進めるコンビニでの証明書交付サービスについて企画課や行政経営課に要望した経緯があります。その意味では、もっと早く着手してくれても良かったのではと言う思いはありましたが、まちづくりセンターで証明書発行を進めてきた富士市では取り組みづらい状況はありました。ですから、今回のコンビニでの証明書交付サービスの実現に踏み込んで頂いたことははありがたい事です。
いずれにしても、待望のコンビニでの証明書交付サービスが始まる事は市民にとっては、歓迎すべきことであると強く思っています。
あらためて、市民の利便性向上と行政コスト削減を考えるならば、より身近な存在となってきた社会生活に欠かせないコンビニとの連携は求められ、今回の証明書交付サービスや今までの収納業務・セーフステーション活動・行政の広報誌の配布、見守り協定も進められてきていますが、災害協定や観光施策、食育推進・買い物弱者への対応等々含め更なるコンビニでの連携は取り組んで欲しい事だと思っています