よく分からない。

　麻生総理大臣が追加経済対策で打ち出した総額「２兆円」の定額給付金の大枠がようやく決まりました。でも、市会議員としてではなく個人としてよく分からないことがあります。

　発表された決まった「定額給付金」の内容としては、１人当たり１万２千円で１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者には８千円を加算して支給。所得制限に関しては、市長村町に判断を委ね、国としては、自治体が制限を設定する場合には「所得１８００万円を下限」とするようガイドラインは示しています。私の場合、妻１人、子供２人ですが、１２０００円×４で４万８千円子供の加算分として、８千円として、５６０００円の支給予測 がされます。（１人の子供は１８を過ぎているので）
　でもよく分からない事として、
１、給付される事により、景気拡大につながるのか？違う景気対策に使うべきではないか？
２、国の施策なのに、所得制限は決めず、高額所得者にたいしての「自主的辞退」を各自治体に委ねるのは仕組みとしておかしくないか？
３、１人１２０００円と言う給付金額は、また、高額所得者としての１８００万円の根拠はどこにあるのか？
４、高額所得は個人の所得なのか、世帯での所得なのか？
５、担当の総務大臣が釈然としない施策であってよいのか・
６、自治体への丸投げと言われているが、どのような混乱が生じていくのだろうか・等々
よく分からない事が、多すぎます。これから、新聞、テレビで取り上げられながら、理解できるようになってくると思いますが、現時点では、よく分かりません。
　１人１２０００円では大きな夢も見れません。また、期待される効果も、将来の不安から消費につながらず、貯蓄に回るのかもしれません。金融危機に対する判断で出された施策ではありますが、国民や市民はお金を貰えればうれしいでしょうが、すべての財源は税金であって、厳しい財政状況の中で、その後の増税も考えるともろ手を挙げて喜ぶような人達ばかりでないような気もします。
　本当は、私たちは、今、そして、今後の不安を解消する本格的な対策（雇用対策、社会保障、育児対策等々）を求めているのではないでしょうか？