日: 2016年3月4日

富士ニュース３月３日掲載記事から
「小長井義正市長は、田子の浦港周辺の津波対策として予定している防波堤と陸閘整備について事業予算規模は４６億円に上ると言う概算を示した。事業期間は平成４０年度までの１３年。
莫大な費用と時間を要する一方、現在までに国や県からの交付金は望めないという。市では引き続き支援制度の創設を働きかけるとともに、地元企業や市民からの寄付も視野に財源確保策を検討する。
３日に開かれた２月定例会で、荻田丈仁氏（自民クラブ）の施政方針に対する質問に答弁した。」
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富士市の小長井義正市長は３日の市議会２月定例会代表質問で、新素材「セルロースナノファイバー」（CNF)の実用化に向けた取り組み強化のため、新年度から経済産業省に市職員を派遣する考えを示した。国とのパイプを構築し、国内外の研究開発の動向や先進的な情報収集を図っていく。荻田丈仁（自民クラブ）に答えた。CNFを所管する同省製造産業局服飾品課に職員１人を派遣する。期間は２年程度と想定している。
CNFは企業は大学などで研究開発が進められているが、中小企業は具体的な情報や技術支援を十分に得られていないのが実情。小長井市長は「実用化に向けて積極的に取り組みたい」と答えた。
静岡新聞３月４日朝刊掲載記事