自衛隊との連携を！

様々な企業等が集まり、自衛隊員との交流を図る富自衛隊交流会総会が開催され参加してきました。
総会終了後の記念講演では、先日、会派の研修会において、講師を務めて頂いた陸上自衛隊第３４普通科連隊長兼板妻駐屯地指令斉藤兼一一等陸佐の「国防の現場から」〜地域との連携〜がありました。

私にとっては、斉藤連隊長の話しは２回目となり、より理解できました。自衛隊は国防としての活動は勿論ですが、災害時における救援活動、特に東日本大震災での被災地での自衛隊の活躍は評価すべき事であります。しかしその災害派遣活動の陰では自治体で採用していた自衛隊OBが重要な役割を演じていたそうです。現在、各自治体において、危機管理と言う観点から、自衛隊とのパイプ役は勿論ですが、自衛官の持つ専門的知識や経験を活かした危機管理監、防災管理監と言う立場での幹部自衛官の採用が多くなっています。実際、県内においても浜松、御殿場、裾野、小山で採用されており、小山町では、一昨年のゲリラ豪雨での災害では防災管理官が大きな力を発揮したことも報告されました。第４次被害想定も視野に入れたなら、今後益々、自治体での自衛隊との連携強化の必要性を強く感じます。富士市においては退職幹部自衛官の危機管理監や防災管理監の採用はありません。地震防災特別委員会や会派研修でも求められましたが、改めて、危機管理体制の充実を図る上では、幹部自衛官の採用も検討すべき事であると思っています。その事も踏まえ、ぜひ一度、議員研修としても、自衛隊への視察研修はしたいと感じました。
(講演後斉藤連隊長としっかりと懇談しました）

なお、富岳自衛隊の主な活動としては、名前の通り定期的な交流会を通じて、会員企業が自衛隊への理解を深め関係を持った上での、退職自衛官の受け皿としての就職援護を進めています。７月１１日には「平成２４年度静岡県任期制隊員合同企業説明会」が駒門駐屯地おいて開催されるそうです。自治体、企業、自衛隊の連携は地域防災においても強い力を発揮する事です。