地域総合経済団体と連携を

平成２４年商工会議所新年賀詞交換会が、来賓の静岡県副知事、県議、市長を始め多くの行政職員、各種団体代表の皆様、そして商工会議所役員が集まり盛大に開催されました。

遠藤会頭の新年の挨拶では、昨年は我が国にとって極めて困難な年であり、震災からの復興や放射性物質問題など大きな課題を抱えながら、長い道のりを支えながら歩まなければいけなく、経済情勢では、このままの円高水準が続くと加工組立型企業の３割が海外での生産をせざる得ない事が予想されており、素材生産型企業を含めると４００万人の雇用喪失となる事が懸念される事は、日本経済が大きな岐路に立たされているとし、富士市経済においても、大手企業の生産縮小、統合などが発表されている中では、地域経済への影響が懸念されている事が話されました。その上で、商工会議所として山積する課題に対し、特に工業用水料金の低減や産業基盤である道路網の整備は重点課題と位置づけ積極的な要望活動を行うと共に、行政も積極的投資をして地方の力を活かした元気なまちにすべきであり、商工会議所は地域経済総合団体として、中小企業の活力強化と地域経済の活性化に寄与することを使命として、「信頼され、役に立ち、満足される商工会議所」を目指して行くこととして締められました。

また、商工会議所の、役員議員、商工振興委員のアンケート結果では
＊２０１２年の、景気見通しとして、
〜富士地域経済が「現在よりも悪くなる」が約８割〜
＊今後の企業経営に関する懸念材料
〜「個人消費の低迷」が最大懸念。「為替の動向」が急伸〜

富士商工会議所が優先的に取り組むべき課題としては、
〜「行政への政策要望」と「企業誘致・留置」を強く期待〜
となっていました。
（正副会頭一丸となって取り組みます）

産業都市として厳しさを増す富士市においても昨年、都市活力再生本部が設置されていますが、行政は地域総合経済団体である商工会議所とこの難局を乗り切る為の取り組みに、より一層の連携をしてもらいたいと感じました。