市民が納得できる防災対策とは・・

第１回目の地震防災対策特別委員会はすでに開催されていますが、３月１１日の未曽有の大震災を受けて、市民が気にしている想定外の地震に対しての対応をどのようにしていくのかが基本的な問題として挙げられています。１回目の委員会において、当局は、３連動に対しては、国、県の指針を待っての対応であるとの見解が述べられています。

地震防災対策特別委員会は、議員自らが立ち上げた委員会として、その問題を含め、第２回目の委員会では、当局を交えずに各会派での考え方や今後の協議事項の検討がなされました。現在の東海地震を想定した第３次想定での防災計画に対して、それ以上の３連動の防災に対して(特に津波対策)をどのようにしていくのかはこの委員会に期待されている事であるような気がします。
その意味でも、当局を交えず、忌憚のない意見を出し合う必要性があり、今回、委員会は開催されたと思っています。
国、県の指針は、来年にならないと出てこない状況でもある事を考えると、他の自治体での国、県の指針を待たずに、市独自の基準を定め、防災対策を求めるという考え方も当然あり得る事ですが、市独自の基準を進めることは難しいとしている当局に、改めて、国、県の指針待ちである当局見解を確認しなければいけない事であると思っています。その上で、委員が共通認識を持ち、現状を踏まえて、当局との隔たりを少なくして、市民の不安を解消する実効性のある対策や見直しを考えるべきで事であるような気がし、ます。
スピード感を持って市民の納得する不安防災対策をとっていくのかが、委員会として大きな課題であると思っています。
次回は当局を交えての委員会が９月６日に開催される予定です。
興味のある方は、傍聴を・・・