「中核市移行を含む富士市の将来像について」の通告文

１０月2日午前10時半頃に一般質問で議会登壇をいたします。
今回、９月１日に一番に発言通告をしてから一カ月ありましたのでちょっと待ちくたびれた感は歪めません。議会登壇が間近になりましたので、通告文を掲載いたします。
今回質問項目は「中核市移行を含む富士市の将来像について」と「効果的な子どもの貧困対策について」の2項目。ただ、通告文がどちらも長いので2回に分けての掲載をいたします。
長いけど興味のある方は是非お読みください。
１．中核市移行を含む富士市の将来像について

平成26年の地方自治法の一部改正により、平成27年度から特例市制度が廃止され、中核市の人口要件がこれまでの30万人以上から20万人以上に引き下げられた。改めて説明すると中核市制度は、指定都市以外の都市について規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設された。平成26年５月の地方自治法の一部改正により人口20万人以上を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が30万人以上から20万人以上に引き下げられるとともに、経過措置として、改正法施行時に既に指定されている特例市は人口20万人未満になっていたとしても、平成27年４月１日の法律の施行から５年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができるとされた。これまでの特例市は、平成32年度までに中核市に移行するか、一般市にとどまるかの選択が求められており、施行時特例市である富士市も該当する。平成29年４月１日現在、全国で48市が中核市に指定されており、さらに移行表明をしている市も多くある。市長公約の１期４年で答えを出すとした中では、今までも議会においても求められてきたこととして富士市の中核市移行についての方向性がある。議会でも任期４年の間で方向性を示すことが答弁されているが、本年任期４年目における最後の施政方針においては、中核市移行について何も触れられていなかった。市長は市議会議員時代に、人口要件が下がった際に一番に中核市移行について取り組むように前市長に求めていたので、市長になってからは富士市の将来的な中核市移行について、意義や効果また課題を踏まえ、実現可能性への調査研究はスピード感をもって進めてきたと思われる。ただ、中核市移行については移行表明をしてからも移行までの準備期間を考えれば時間がかかることが予想されているので、市長就任以降、職員や庁内組織でのさまざまな対応についてスピード感を求めていることを考えれば、早期に市長の意向は求められる。

６月議会で次期選挙への出馬を表明した中では、任期内での県の東部地域の拠点都市になるべく富士市の将来像を示しながら、市長としての中核市移行についての方向性を示すべきときが来ていると考えるので以下の質問をする。

(1) 先進事例及び財源や保健所設置等の課題を含めどのような調査研究がされ、それについての検討がどのようにされてきたのか。また、国、県との折衝はなされてきたのか。

(2) 市長の目指す富士市の将来像はどのようなものか。１期４年で答えを出すとした市長としての在任期間を考えれば中核市移行についての方向性を明確に示すときが来ていると思うがいかがか。

興味のある方は傍聴して見て下さい！！