被災地での報告と災害時協定の見直しを！

熊本地震での甚大な被害を受けて、６月議会では熊本地震についての教訓を活かす為にも熊本地震後の対応に付いての質問をしました。富士市は災害直後より市からの災害派遣者が２０人されており、収まった後も７月３０日まであと４人派遣されることが答弁されていましたので、派遣された職員が苦労して得ている情報は貴重で、早期に現状を含め生の現場の声を議会や市民に対しての報告会を開催してもらいたい事を要望しています。また、富士市の災害時での各種災害時協定締結先を確認させて頂いたのです、昭和44年3月19日に東名高速道内富士、沼津インターチェンジ内にお行ける消防相互応援協定に始まり28年3月31日現在の災害時の各種締結先は、７４ありました。熊本地震の課題には、防災計画や災害協定がうまく機能していなかった事もあげられていましたし、今議会の答弁でも建設組合との協定の見直しやドローンの災害時協定等の話も出ていました。災害地での経験をもとに協定の実効性を検証して、見直しや修正しての問題点の解決はすべきことであると思っています。

新たな災害協定への取り組みはもちろんですが、時代が変わってきている中では、７４の災害時協定の締結後の見直しは行われなければいけない事であり、同時に、協定運用のための定期的な打ち合わせや訓練というのは実施が必要となっていますので、この事については早急な対応は求められます。協定を結べばよいと言う事ではなく、災害時に機能しなければ意味がありません。なんでもやりっぱなしは良くはありません。
災害への対応としては、絶対と言うものが無いのが現実です。熊本地震を含め他の地域での災害を教訓にまた尊い命の犠牲を無駄にしない為にも、富士市においてのさらなる安全、安心については取り組んで頂くことは議会で強くお願いした事でありました。