税制改正の主なポイントとスケジュール

総選挙後、政権がやっと落ち着き始めた中で、大変気になる税制改正についてのポイントとスケジュールを高校の先輩にあたる佐野税理士さんに説明を受けました。

平成２５年度税制改正は衆議院を通過し、おそらく参議院でも可決されると思っていますが、税制改正では、安倍内閣が最優先課題とする経済再生と、来年４月に第一段階の税率引き上げが予定される消費税増税に向けた対策を重視した内容で、企業の設備投資を促進するための新たな税制の創設や住宅ローン減税を大幅に拡充するなど、企業の成長を後押しする一方、家計の負担に十分配慮した措置が盛り込まれているとしています。
主な、税制改正事項の運用スケージュールとして
企業関係—雇用喚起の減税などで企業を支援
中小企業交際費８００万円（今までは６００万円の９０％）まで全額損金算入は平成２５年４月より平成２６年３月末
給与を増加させた場合の減税制度平成２５年４月から平成２８年３月末
商業・サービス業等投資減税制度平成２５年４月から平成２７年３月末
事業承継税制の要件緩和等平成２７年１月から
個人所得関係—住宅ローン減税拡充で個人に配慮
所得税の最高税率の引き上げ（４０００万円超４５％）平成２７年１月から
住宅ローン減税の延長と拡充平成２６年から延長拡充平成２９年１２月末
相続贈与関係—相続税の基礎控除４割縮小
相続税の基礎控除引き下げ・税率構造の見直し平成２７年１月から
贈与税の成立構造等の見直し平成２７年１月から
教育資金１５００万円一括贈与の非課税平成２５年４月から平成２７年１２月末（民主党政権では謳われていませんでした）
その他−印紙税率引き下げで負担軽減
金銭受け取り書の印紙税非課税記載金額の引き上げなど平成２６年４月から
消費税の引き上げ平成２６年４月８％平成２７年１０月から１０％に引き上げ
との説明がありました。
詳しい詳細ＨＰ上での税制改正大綱を確認してください。
平成25 年度税制改正においては、従来型の発想にとらわれず、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、政策税制措置をこれまでになく大胆に講じているそうです。

また、税務調査の進め方も変わったそうですので気になる方は、税理士さんに確認してください。