地震対策の動向と現状

地震対策の動向として１月３１日に委員会で国・県・市の動向の説明がありましたが、内閣府の有識者会議において「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において３月３１日に第１次報告がされており、それを受けて地震対策特別委員会が開催され、より詳細な動向が説明されました。

既に報道されている通り、検討会での推計した、震度分布・津波高の性格は、あらゆる可能性を考量した最大クラスの巨大な地震・津波を検討し発生頻度は低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震・津波を想定されています。
富士市の最大震度は７。
最大津波高は６，２メートル（第３次想定より高い数字が示されています。）
内閣府の今後の公表等の予定について
・１０メートルメッシュの津波高・津波浸水息、新水深の推進(５月末)
・市町ごとの最短到達時間の検討(まとまり次第順次)
・時間差発生の場合の長周期地震動の検討
・液状化危険度について検討
・人的被害や建物被害についての推計(６月)
・当面実施すべき南海トラフの巨大地震対策について取りまとめ
・経済的被害等について推計(秋ごろ)
・南海トラフの巨大地震について取りまとめ
となっています。(国の発表を受けて、その都度説明は欲しいと感じています）
前回の委員会に置いても、国、県の指針を受けての第４次被害想定の地震津波被害想定の富士市のスケジュールは説明されましたが、よりわかりやすいスケジュール表は示されました。

富士市の予定としては、７月１０日に津波対策講演会。
秋口には、津波解析ウエブサイト開発
本年度末までには津波ハザードマップの配布
来年６月以降に地域防災計画の全面的な見直し
となっています。
既に、海抜表示看板が公共施設、コンビニ、郵便局、電信柱等々８００か所。
津波避難施設として、指定避難ビル３３か所、避難タワー３か所。(２４年５月時点）市内沿岸部に立地している小中学校７か所は津波避難ビルに指定し、津波避難対策整備(セキュリティボックスの設置等）を行っています。
今後避難施設空白地をなくすよう更なる充実は進めていく事としていました。

地震についての動向や対策は私は、市政報告会でもしていますが、市民にしっかりとした情報発信はしなければいけないことであると思っています、。