デジタルテレビの要望が提出されました。

小中学校デジタルテレビ整備事業　小中学校４３校×５台
計２１５台
公立幼稚園　デジタルテレビ整備事業　１１園×１台
保育園　デジタルテレビ整備事業　１９園×１台
高等学校　デジタルテレビ整備事業　５台
合計２５０台

が７月の臨時議会において、経済危機対策臨時交付金活用事業の一つとして、補正予算が組まれていました。
これは、２０１１年にはテレビがデジタル化が図られる中で、教育関係のテレビについては、国の施策でもある、スクールニューディル政策として交付金が利用でき富士市においても予算が通っています。
　議会においても、地域経済対策という点では、地元の家電屋さんを使う事を意見として出されていました。そのような動きの中で、富士市の５３軒の家電屋さんで組織される静岡県電気商業組合富士支部の役員さんが、市長を始め、関係各課の契約課、学校総務課、商業振興課の課長さんに、地産地消の考慮をした上で整備、及び将来にわたる修繕の迅速化が図られる地域の家電屋さんへの配慮の要望書が提出されました。

　契約課長からは、組合への一括購入という事に関しては、丸投げという観点から地方自治法に触れるとし、個々の入札参加をして頂く事が前提で、今回の入札は、富士市に本社がある電気屋さんで地域別、学区別という方向性で細かい入札を考えている事が話されました。
　私は、１９年の１１月議会においても、２０１１年のデジタルテレビ化について取り上げており、（当時の当局の答弁は現存のテレビを活かしながら、チューナー対応でした）以前より相談はされていましたので、要望書の提出には、同席させてもらいました。電気商業組合として、要望書を提出するのは初めての事だそうです。すでに各課の課長さんには要望済みではありますが、市長要望に関しては、価格だけではなく、小回りの聞く、利便性の高い地域電気店が衰退しない為にも現状を理解して頂きたいと言う危機感からの組合の行動でもあります。
　すでに、組合員の大半は、今回の入札に参加する為の、入札登録は済ませてあるそうですが、昨年来からの未曾有の景気後退において、地域の電気屋さんも必死に頑張っています。