富士市地域高齢者見守り支援ネットワーク事業協定締結式で想う事

　　

富士市地域高齢者等見守り支援ネットワーク事業とは、高齢者が住み慣れた富士市地域で安心して生活できるように、高齢者等宅の異変等にいち早く気づき、必要な支援等の対応が図れるように見守りをする事業です。この事業の趣旨に賛同した株式会社セブンイレブン・ジャパンは、事業の実施に協力するものものとする事業協定の締結を富士市と8月27日にしましたので立ち会わせて頂きました。現在、セブンイレブンとの見守り事業の締結は各自治体でも進められており、セブン-イレブン・ジャパンとの締結は牧之原市、長泉町に続いて県内３番目の締結でもあります。
　　

富士市内にはセブンイレブンは５３店あり、市内最大の出店数を誇る富士市民にとって一番身近なコンビニエンスストアです。今回の締結により市内の見守り事業の充実は格段に図られる事は予想できます。
私にとってはこの締結は嬉しい事でもありますが複雑な想いもありますと言うのも、私は6年前の11月議会において「社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」質問しています。
その当時の質問では、「今後、益々、時代が、複雑、多様化する中では、他業種の様々な民間企業との連携は必要とされ、その１つの施策として、市民生活の向上を図る上では、富士市が進める新たなサービスの提供にきめ細かく対応していく為にも、有効な社会インフラとして認識した上でコンビニエンスストアに限らずスーパー等商業施設と包括的に可能性を研究し、多岐に渡る連携・協力できる取り組みを進めるべきだとして、更なる市民生活の利便性や向上を目指し、コンビニ各社と連携や協力を進める上で、県内の市に先駆けて、総合的に包括提携を進めるべき」と質問しています。当時より富士市の行財政が厳しい中では、コンビニでの収納業務の増加を踏まえ、市民生活の利便性向上と行政コストの削減を図る上で、社会インフラであるコンビニエンスストアとは更なる連携は必要であるとの提案でしたがほとんど進むことはありませんでした。

6年の歳月が過ぎた中で市内のコンビニエンスストアは更に増加しており、市民生活では欠かせないインフラとしてより身近な存在となっています。今回の見守り事業は１つのきっかけであり、時代の変化に対応するためにはコンビニでの今後更なる住民への各種サービス（災害時の飲食料品の確保、AED設置、住民票、印鑑証明発行、観光案内サービス業務等々）の協定は求められ、総合的な包括提携を結ぶことが重要であると締結式に立ち会ってあらためて感じました。
小長井市長にその旨は伝えましたが、ぜひ経営者感覚を持ち合わせた小長井市長は民間企業との連携の必要性は訴えていますので、包括提携に取り組んでもらいたいと強く思っています。