GDP年１，６％減アベノミクスの限界か！？

内閣府が発表した７月～９月のGDPの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期０，４％減。年率換算で１，６％減と２四半期連続マイナス成長になった事が大々的に報道されました。株価も一気に下落です。
これは、消費税増税以降の景気低迷を裏付け夏までの経済を成長軌道に戻すシナリオのアベノミクスの限界を示す結果でもあります。 GDP年１．６％減と言う衝撃的な数字は衆議院解散の決定的な判断材料となってしまいました。これにより、１８日には解散を宣言する予定が濃厚となりました。１２月２日告示、１２月１４日選挙。
師走の選挙は、富士市は２年前に衆院選挙、昨年は市長選挙、そして今年も師走の１２月に選挙、突然の急な選挙で慌ただしく準備が始まっているようです。ただ、個人的にはこれからイベントも多く、既に予定も埋まっています。その上、富士市議会が１１月２６日より１２月１１日まで開催がされる為に、一般質問の準備もありますので、今回の急な選挙が私の予定に影響がでないか戸惑っています。
株価上昇、円安、デフレへの脱却と経済成長と個人的には段階的でななく、最初から景気回復を待っての増税と思っていたのですが、社会保障の財源として段階的な消費税導入として平成26年4月から消費税率が8％へ引き上げられたことに伴った地方の冷え込み。、所得の低い世帯には臨時福祉給付金を、子育て世帯には子育て世帯臨時特例給付金を、増税による負担の影響を緩和するために、臨時的な給付措置として実施していますが消費効果はどのようなものであったのでしょうか？？
たんなる増税の先送りだけでなく、地方経済の立て直しを含め、あらため国民に分かる大義をしっかりと示しての選挙でなければ安倍政権が思うような結果は出ないと思っています。今回の選挙はある意味、自民党にとっても決して楽な選挙ではありません。
地方経済は厳しく、誰もが忙しい中での選挙でもあります。国民を無視した選挙戦にならない事を望みます。

最後に、選挙の解散と関係のない話ですが、テレビを何気なくつけると「静岡発そこしりに」仲の良いお茶屋さんが写っていてびっくりです。究極のお茶をごちそうになりに行こうと思いました。