日: 2019年3月10日

富士ニュース3月10日掲載記事

 

小長井義正市長は官民協働の「（仮称）少子化対策基金」について「基金の在り方など市内事業者の実さ様と意見交換の場を設け、前向きに検討する」と考えを示した。8日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問に答えた。
荻田氏は「ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業や団体と協働して市独自の対策に取り組むことは、シティプロモ―ションや子どもを産み育てやすいイメージアップにつながる。（仮称）少子化対策基金の創設進めるべき」とただした。

小長井市長は「子どもの為の基金を設置している自治体では、市民全体で実施する子育て支援活動への資金助成をしている事業が多い。子育て支援を目的といた活動や環境つくりなど、多様な事業を設定することは基金の賛同を募る手法として非常に有効」として話した。一方で「出産費用や主産祝の支給事業など、出生増加に繋がる為の少子化事業を検討したが事業実施には効果の見極めや継続するための財源をどのように確保するかが課題」と分析。その上で「出産を希望する人に対して、出産の動機づけとなるような事業を展開するには、企業や子どもに係る子育てサークルなど皆様に意見を頂く事が必要と考えている」とした。

関連して荻田氏は少子化対策として結婚支援事業のの現状などを取り上げた。