平成２３年１１月一般質問
「富士市立中央病院の経営形態の在り方について」
お許しを頂きましたので、私は先に通告してある「富士市立中央病院の経営形態の在り方について」を質問させて頂きます。
現在の地域医療再生の為には、公立病院の役割として、地域に必要な医療の内、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な例えば、救急、小児、周産期、更には災害等における緊急医療を提供する事となっています。本年度は特に東日本大震災があり、大規模災害において、命を守り続ける災害医療の重要性は改めて感じました。富士市においての富士市立中央病院は地域の基幹病院として市民の生命と健康を守る事に貢献する為に、今まで医師を始めとする職員の努力により、臨床研修指定病院、災害拠点病院、病院機能評価の認定等々その病院機能の充実、強化と質の向上を図ってきており、富士市はもとより、富士医療圏においては無くてはならない基幹病院であります。
しかし、地域の基幹病院の役割を担う多くの自治体病院において、損益収支を始めとする経営状況が悪化するとともに医師不足に伴い診療体制の縮小が余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が難しい状況が生まれ始めました。加えて、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の成立により病院事業の赤字がそのまま自治体赤字に直結し、自治体全体の財政健全化に大きな影響を与える事に成った為、病院事業は一層の健全経営は求められています。
その中で本年度は、１０年ぶりに診療報酬がプラス改訂となり、全体として医療機関の経営は大きく好転したといえます。診療報酬が上がり、５００床前後の総合病院で４％、ガン専門病院や回復期のリハビリ病院では、８％以上の増収も珍しくありません。赤字で話題になった各地の自治体病院の収支も改善しています。中央病院においても、診療報酬は増収となりました。このような状況から病院を取り巻く環境は大幅に改善したように見えます。しかし、今後、高齢化で医療費が伸びるのは明らかであり、長期的には医療費の伸びを抑制する政策が継続されることは間違いなく、増やすところは増やすが減らすところは大幅に減らす医療政策が行われると考えられます。
富士市では、基幹病院としての役割を担いながら、市民に良質な医療を提供できる健全な公立病院であり続けるためにはどうしたらいいのかとして、病院経営改善に向けては、平成１９年に市長の諮問機関として中央病院運営検討委員会が設けられ、経営全般に討議されました。出された答申では、中央病院では、病院長には管理職としての権限は与えられてはいるものの、地方自治法や地方公務員法の制限があり、人事、給与制度を始めとして、企業としての必要な体制が取れず、機動性や柔軟性に欠けると言わざるを得ないとして、そこで、病院経営者に実質的な権限を与え責任を明確に問う事のできる体制として、中央病院に相応しい経営形態は、地方公営企業法の全部適用とすることとされ、経営形態の変更をした上で様々な病院改善を進めながらも、全部適用の企業管理者としての任期４年間を考慮しながら、改善効果が得られなければ独立行政法人化への移行も視野に入れる事が提言され、答申提示項目実現に向けて病院経営課を新設し経営改革に対する強化を図りました。その後、全国の公立病院が取り組んでいる総務省の要請による富士市立中央病院改革プラン、続いて病院独自の中期経営改善計画の中で経営基盤の強化を進める計画が策定され、「地域の基幹病院として、市民の皆様により良い医療をやさしく安全に提供し常に医療の向上に努める」ことを理念として、各々の目標年度を平成２３年、平成２５年として、病院の健全経営の実現に努めています。しかしながら、今までにも富士市では産婦人科医引き上げ問題も持ち上がり、医療崩壊の恐れはいつ起こるか分からない状況は変わらなく、市民に頼られる病院である為には、これら改革プラン、中期経営改善計画に則り課題を解決させなければならない訳です。ただ、中期改善計画はあるものの、産業構造が変わりつつある市での財政状況の悪化が予想される状況下では、少しでも早い健全な病院経営は重要な事であります。答申が出された経緯を考えれば、市民に信頼される病院、医師が集まりやすい魅力ある病院つくりを進める上での課題取り組み策として経営形態の在り方は、経営改革プランの目標年度が平成２３年度の本年度であるならば、昨年の７月に新たな病院長を迎え、様々な改善に取り組んでいる中央病院においても、経営形態の在り方についてはしっかりと検討すべき時期であるとして、以下の質問を致します。
１点目として、経営改革プラン及び中期経営改善計画の点検及び評価等は「富士市立中央病院あり方懇話会」でも点検、評価されていると思いますが、これまでの点検、評価、数値目標の結果はどのようなものでありましたか、また、達成できていないものがあればその理由は何でしょうか
２点目としては、中期経営改善計画で挙げた課題に対して、今までどのように取り組んできたでしょうか、また、課題解決の見通しはどのようなものでしょうか
３点目は、経営形態について、平成１９年に中央病院運営検討委員会答申で、様々な改善を取組む体制としての経営形態として「公営企業全部適用」に変更して取り組む事が提言された事に対して実施に至らなかったことはどのような理由によるものなのでしょうか。また、あり方懇話会では、答申で示された経営形態変更についての検討はなされたのでしょうか
４点目として、現在の一部適用による病院経営に対しては、病院改革を進める上での経営形態の変更について、今後ますます市の財政状況は厳しくなることは予想されますが、病院開設者である市長の見解をお伺いします。
以上、一回目の質問とさせて頂きます。
「富士市立中央病院の経営形態の在り方について」
お許しを頂きましたので、私は先に通告してある「富士市立中央病院の経営形態の在り方について」を質問させて頂きます。
現在の地域医療再生の為には、公立病院の役割として、地域に必要な医療の内、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な例えば、救急、小児、周産期、更には災害等における緊急医療を提供する事となっています。本年度は特に東日本大震災があり、大規模災害において、命を守り続ける災害医療の重要性は改めて感じました。富士市においての富士市立中央病院は地域の基幹病院として市民の生命と健康を守る事に貢献する為に、今まで医師を始めとする職員の努力により、臨床研修指定病院、災害拠点病院、病院機能評価の認定等々その病院機能の充実、強化と質の向上を図ってきており、富士市はもとより、富士医療圏においては無くてはならない基幹病院であります。
しかし、地域の基幹病院の役割を担う多くの自治体病院において、損益収支を始めとする経営状況が悪化するとともに医師不足に伴い診療体制の縮小が余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が難しい状況が生まれ始めました。加えて、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の成立により病院事業の赤字がそのまま自治体赤字に直結し、自治体全体の財政健全化に大きな影響を与える事に成った為、病院事業は一層の健全経営は求められています。
その中で本年度は、１０年ぶりに診療報酬がプラス改訂となり、全体として医療機関の経営は大きく好転したといえます。診療報酬が上がり、５００床前後の総合病院で４％、ガン専門病院や回復期のリハビリ病院では、８％以上の増収も珍しくありません。赤字で話題になった各地の自治体病院の収支も改善しています。中央病院においても、診療報酬は増収となりました。このような状況から病院を取り巻く環境は大幅に改善したように見えます。しかし、今後、高齢化で医療費が伸びるのは明らかであり、長期的には医療費の伸びを抑制する政策が継続されることは間違いなく、増やすところは増やすが減らすところは大幅に減らす医療政策が行われると考えられます。
富士市では、基幹病院としての役割を担いながら、市民に良質な医療を提供できる健全な公立病院であり続けるためにはどうしたらいいのかとして、病院経営改善に向けては、平成１９年に市長の諮問機関として中央病院運営検討委員会が設けられ、経営全般に討議されました。出された答申では、中央病院では、病院長には管理職としての権限は与えられてはいるものの、地方自治法や地方公務員法の制限があり、人事、給与制度を始めとして、企業としての必要な体制が取れず、機動性や柔軟性に欠けると言わざるを得ないとして、そこで、病院経営者に実質的な権限を与え責任を明確に問う事のできる体制として、中央病院に相応しい経営形態は、地方公営企業法の全部適用とすることとされ、経営形態の変更をした上で様々な病院改善を進めながらも、全部適用の企業管理者としての任期４年間を考慮しながら、改善効果が得られなければ独立行政法人化への移行も視野に入れる事が提言され、答申提示項目実現に向けて病院経営課を新設し経営改革に対する強化を図りました。その後、全国の公立病院が取り組んでいる総務省の要請による富士市立中央病院改革プラン、続いて病院独自の中期経営改善計画の中で経営基盤の強化を進める計画が策定され、「地域の基幹病院として、市民の皆様により良い医療をやさしく安全に提供し常に医療の向上に努める」ことを理念として、各々の目標年度を平成２３年、平成２５年として、病院の健全経営の実現に努めています。しかしながら、今までにも富士市では産婦人科医引き上げ問題も持ち上がり、医療崩壊の恐れはいつ起こるか分からない状況は変わらなく、市民に頼られる病院である為には、これら改革プラン、中期経営改善計画に則り課題を解決させなければならない訳です。ただ、中期改善計画はあるものの、産業構造が変わりつつある市での財政状況の悪化が予想される状況下では、少しでも早い健全な病院経営は重要な事であります。答申が出された経緯を考えれば、市民に信頼される病院、医師が集まりやすい魅力ある病院つくりを進める上での課題取り組み策として経営形態の在り方は、経営改革プランの目標年度が平成２３年度の本年度であるならば、昨年の７月に新たな病院長を迎え、様々な改善に取り組んでいる中央病院においても、経営形態の在り方についてはしっかりと検討すべき時期であるとして、以下の質問を致します。
１点目として、経営改革プラン及び中期経営改善計画の点検及び評価等は「富士市立中央病院あり方懇話会」でも点検、評価されていると思いますが、これまでの点検、評価、数値目標の結果はどのようなものでありましたか、また、達成できていないものがあればその理由は何でしょうか
２点目としては、中期経営改善計画で挙げた課題に対して、今までどのように取り組んできたでしょうか、また、課題解決の見通しはどのようなものでしょうか
３点目は、経営形態について、平成１９年に中央病院運営検討委員会答申で、様々な改善を取組む体制としての経営形態として「公営企業全部適用」に変更して取り組む事が提言された事に対して実施に至らなかったことはどのような理由によるものなのでしょうか。また、あり方懇話会では、答申で示された経営形態変更についての検討はなされたのでしょうか
４点目として、現在の一部適用による病院経営に対しては、病院改革を進める上での経営形態の変更について、今後ますます市の財政状況は厳しくなることは予想されますが、病院開設者である市長の見解をお伺いします。
以上、一回目の質問とさせて頂きます。
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